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秘密保護法案と原発

 秘密保護法案が衆議院で採決され、参議院に回されて今国会で成立しようとしています。マスコミ関係者や作家の人たちを含め多くの人たちが、反対の声を上げているのに、国会内での多数を武器に強行しようとしています。

 福島原発事故で、原発に関する情報が如何に隠されていたのかを思い知らされました。たくさん有りますが、3点だけ代表的なものをあげてみます。
1、SPEEDI(緊急時迅速放射線予測ネットワーク)の情報は、事故後明らかにされませんでした。早く公開されていれば、無用な被ばくは避けられたとか、あるいは軽減されたに違いありません。放射能が流れる方向に避難させられた人たち、その地域に住んでいる人は、本当に悲惨な目に合わされました。
2、 炉心が溶融したメルトダウンの情報が明らかにされたのは、事故から2か月後でした。
3、 原発事故原因について、東京電力や政府は「想定外の津波」としています。しかし、津波が押し寄せてくるまでに、事故は発生しメルトダウンの方向に進んだということが、原発から約1.5km先の海面に設置されている波の監視計が明らかにしていますが、はっきりした情報が明らかにされていないため、うやむやにされています。

 原発に関する情報は、電力会社の社員や原発作業者からの、さまざまな形での内部告発によって得ることが多いのです。福島第一原発の作業者からも、「マンパワーが不足している」という情報などが伝わってきます。写真家の樋口健二さんらのように、原発に入り込んで写真集を出したり、原発労働者として原発内に「侵入」し、内部の情報をもとに書かれた本はリアルです。
 僕のところにも、特に株主総会の前などは、多くの情報が届きます。すぐに、こういう情報を鵜呑みにするのも危険なことですが。

 安部政権も、ここに至って反対の声が強まった危機感からか、修正という形で、その運用を変えようとしていますが、一度制定されたら、それを現場で扱うのは様ざまな公務員たちです。修正内容を全員が理解している訳では決して無いと思います。なんと言っても、よく分からないことは「消極的な運用」になるのは、人間の常だと思います。無理して、罪に問われるようなことは避けようというのもそうです。年数が経てば、これが普通だというようになるのが、この世界だと思います。

 原子力については、1953年に日本学術会議が「自主、民主、公開」という原子力「平和利用3原則」を提唱し、1955年に制定された「原子力基本法」も、この3原則を引き継いだのです。もちろん、この3原則は守られていないのが現実ですが。

 何年か前、青森県の六ケ所再処理工場を見学したことがあります。馬鹿丁寧なほどの「歓迎」をされ、丁寧な説明を受けました。が、この工場内の出入り口やゲートの方向にカメラを向けたら、それまでの丁寧な対応が一変して「止めてくださいー」と大声で言われ、カメラのレンズを手で覆われました。まあーこういう事態を知っていて、僕もカメラを向けたのですが、日本原燃の社員の迫力はすごいものでした。テロ防止のためという口実のもと、こういう情報を写すのはいけないのでしょう。

 イギリスやフランスから海上輸送される、プルトニウムや使用済み核燃料、この輸送情報は極秘とされています。日本国内での、原発燃料の輸送情報。これらの情報を、僕たちは内部情報によって得ています。僕たちはテロ行為を行うのではありません。放射線測定器をもって、きちんと監視しているだけです。

 それにしても安部政権、2006年からの1年間続いた、第一次安部政権の時、彼は教育基本法を改悪させ、防衛庁を防衛省に昇格させるという「実績」を残しました。戦前の「軍機保護法」という暗い時代を感じさせます。

 彼に望む政策は、出来るだけ早く辞めてもらうという「政策」だけです。

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