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島根原発2号機が再稼動に動き出した

 島根原発2号機の再稼動に向けて、今日11月21日、中国電力が松江市と島根県に対して「事前了解願い」を提出しました。

 福島原発事故前は、原発の「地元」という考えは、EPZ(原子力防災対策を重点的に充実すべき地域)という地域を言い、約10キロメートルの範囲とされていました。

 しかし福島第一原発事故による放射能被害は、飯館村に象徴されるように、50キロから60キロに及びました。関東地方の放射能汚染、日々放出されている「放射能汚染水」のことを考えれば、まさに地球汚染です。事故後、これまでのEPZではなく、UPZ(緊急時防護措置準備区域)として約30キロメートルを、PPA(プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を準備する地域)として約50キロメートルを決めるという考え方が導入されました。

 島根原発では、これまでの10キロでは、松江市です。原発の再稼動をする場合などは、松江市と島根県の同意を得ればOKということになります。しかし、UPZという考えでは、島根県では出雲市、安来市、雲南市が、鳥取県では米子市、境港市が加わりました。
 
 ちなみに、日本列島の原発から50キロメートルでコンパスを回すと、人口の約1割となる、約1200万人が住んでいるとされています。

 住民が安全に責任を持つ自治体としては、原発に対してきちんとものが言えるように、10キロ並みの安全協定を求めるのは当然のことです。しかし、電力会社や10キロ圏内の自治体は、消極的です。電力会社としては、30キロ、50キロと範囲が広がると、住民対応が面倒になるし、地元対策として費用も掛かり、手間がかかるという考えだと思います。これまでの10キロの自治体は、今一つなぜ反対するのか理解に苦しみますが、建て前よりは本音は「美味い物はなるべく少数で」という思惑が見え見えです。

 21日は松江市と島根県には、中国電力社長の苅田知英くんが行きました。午後2時に松江市へ、3時に島根県でした。

 それに対して、30キロ自治体には3時の島根県を確認して、副社長や常務、支店長と島根原子力発電所の所長が手分けして回りました。午後3時に雲南・境港・鳥取県に、3時45分に出雲市、4時に米子市といった具合です。

 これまで中国電力はいたるところで、様ざまな場面で「原発については、ご理解を得るためには最大限のことを行う」ということを聴かされていました。

 福島原発によって、原発事故の危険性は大きく変わりました。しかし、電力会社の体質はまったく変わっていません。まるで原発事故など無かったかのように。

 「無かったかのように」という言葉、最近いろいろな場で感じさせられます。「まるで、広島・長崎の原子爆弾投下など無かったかのように」、「まるで、あの残酷な戦争など無かったかのように」と。

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