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サイバー攻撃!

 11月10日の朝日新聞1面に「反原発団体にサイバー攻撃、メール33団体に253万通」という記事が出ていました。社会面にも「洪水メール、一体誰が」とも。1日遅れで地方紙にも、同様の記事が出ていました。各地方紙に出ているようですから、共同通信社の配信記事だと思います。

 この記事を見て、直感的に感じたのは3・11があって、おとなしくしていた原発推進側も、ここで開き直ってきたかあーという気持ちです。

 一時期、全国の反原発運動をしている個人や団体に対し、嫌がらせの手紙や、頼みもしない家具とかビデオ、高級ウイスキー、お寿司の出前、痔のクスリなどが、受取り人払いで毎日のように送りつけられてきたということがありました。僕にも、「反原発のゴキブリめ」と書いて、死んだゴキブリが入っていたこともあります。「日本から出て行け」「えらそうにするな」といった手紙が大量に送られてきたものです。もちろん差出人の名前も住所も書いてありません。中には、どこで撮影したのか子どもの写真を同封して、襲ってやるというのもありました。

 今年8月、東京の新宿で弁護士さんらが企画した「反原発へのいやがらせ歴史展」というのが開催されたぐらいですから、極めて組織的でした。私たちも、加害者の氏名不詳で告訴・告発や、日本弁護士連合会への人権救済の申し立てをしましたが、誰が犯人かを特定することはできませんでした。これだけ、大量に組織的にやられると、これは個人の行為ではないということは確実だと思います。しかし、まともな捜査はされませんでした。

 私たちが払っている電気料金の中に含まれている税金から、交付を受けている組織が、反原発運動家の監視やマスコミ報道をチェックしているということは天下に公けにされています。この組織も最近は、伝達ツールであるメールやメーリングリストを監視するという方向に変わったということが、これも公然と伝われています。

 日本が反原発になれない要因としては、まとめて次の三つがあげられると思います。
①日本国内の政治・行政機構の抵抗という障害。
②「日米同盟」、アメリカ政府は日本が原子力利用を続けることを望んでいる。
③原発や核燃料サイクル施設を抱える日本国内の立地地域の抵抗がある。

 まさに「原子力ムラ」を構成している日本の組織です。

 朝日新聞に掲載されていた33団体のリスト、ほとんどの団体は知っていますし、仲間の人たちです。サイバー攻撃をされて、ヒルムような人ではありませんが。だからといって、絶対に許すことはできません。

 まずもって、何万通と送られてきたメールを削除することなど容易ではありませんから。

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