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島根原発が沸騰水型原発で再稼動一番乗りになる可能性も!

 島根原発2号機が、沸騰水型原発で再稼動の一番乗りという不名誉な事態になる可能性が有りそうです。

 沸騰水型原発を持っているのは、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力と中国電力の5電力会社です。

 東北電力の女川原発は震災原発ですい、再稼動は当面困難だと思いますし、東通も同様です。
 東京電力は、9月27日に柏崎刈羽原発6・7号機の再稼動申請を原子力規制委員会に行っていますが、福島第一原発事故の対応が先だという規制委員会の意向により、審査に入れない状況だとされています。
 中部電力の浜岡原発については、年度内に再稼動申請をするとは言われていますが、料金値上げをお願いするのに再稼動申請が行われていないという理屈はあるまい、というのがミエミエですから本気度が疑われます。
 北陸電力の志賀原発1号機は故障中ですし、この原発は活断層問題を抱えています。
 とすれば、消去法的に島根原発2号機ということになりそうです。

 中国電力が、再稼動に向けての「事前了解願い」を、近日中に島根県と松江市に行う可能性が大です。11月5日と10日に計画されている「島根県原子力防災訓練」が終了した直後の可能性が大きいと思っています。11月5日は、初動対応の確認と通信訓練で、10日は原発から30キロ圏内の住民、約930人が「避難」するという形で行われる予定です。この「大掛かり」な訓練がゴーサインになると思われるのです。

 島根原発から30キロ圏内にある自治体は、島根県では松江市の他、安来市、出雲市、雲南市で、鳥取県では境港市と米子市です。

 中国電力は、あくまでも島根原発の「地元」は、松江市と島根県だけという考えのようです。これを厚顔無恥と言わずして何でしょうか。

 30キロを「地元」として、「了解を得る」という自治体にしてしまったら、後がヤッカイというのが本音だと思います。「原子力発電の理解を得るためには、最大限の理解を得る」という言葉が虚しく、且つ、白々しく聞こえてきます。

 松江市も島根県も、口でいうより本音は薄情だと思っています。松江市の松浦正敬市長の「一番危険にさらされるのは立地自治体。3市(安来・出雲・雲南市)と並列に取り扱われると、市民の安全を守る立場が取れなくなる」という発言、こういう「言語明瞭なれど意味不明」の発言をせずに、「美味しいものは、一人占めしたいのが人間の性(サガ)であります」と言えばいいのにねー。なんと言っても、元祖「言語明瞭なれど意味不明」の出身県の市長ですからね。

 一方、中国電力清水希茂副社長の発言「(松江市とは)運命をともにしてきた長い歴史がある」これは、まさに「浪花節の世界」。「言語明瞭なれど意味不明」と「浪花節の世界」が、タッグを組んで利権を一人占めしようとしているとしか思えません。

 そこには福島原発事故の教訓も、住民の安全と安心という考えのカケラすらも有りません。原発マネーにズブズブに犯された麻薬中毒患者には、付ける薬は無いのかも。頑張れ、「30キロ自治体」です。    
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