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島根原発2号機の再稼動問題

 中国電力が、今年内に島根原発2号機の再稼働申請をするのではないかという新聞報道がありました。その前段の手続きとして、中国電力は松江市と島根県に対し、「事前了解願い」を今月中に行うのではないかとされています。しかし、現時点で何日に行うかは明らかにされていません。11月5日と10日に大掛かりな原子力防災訓練が予定されている関係から、それが終了するまで行わないのかも知れません。

 福島原発事故までは、島根原発の「地元」は、松江市と島根県がその対象だったのですが、事故後は30キロ圏内がUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)とされ、新たな「地元」になりました。30キロに限定できるもので無いことは、福島原発によって東北地方や関東地方の被害、そして「汚染水」による地球的な汚染を見ると、30キロで括ることは出来ないことは明らかですが。
 30キロの自治体から、住民の安全を守る立場から、中国電力との間に安全協定の締結を求めています。

 しかし中国電力は、30キロ圏内の新たな自治体との安全協定には消極的です。結んだとしても、現実はこれまでの「地元」と大きな差をつけています。例えば、「許可を得る」ことを「報告する」としたり、立ち入り調査を拒んだりしています。最後は開き直って、「あれは紳士協定だから、協定は本来必要無い」とか。まあー紳士でない電力会社ですから、紳士協定とは本来成り立たないものかも知れません。

 島根原発の新たな地元は、これまでの松江市と島根県から、出雲市、安来市、雲南市、そして米子市、境港市、鳥取県が含まれました。そこで、22日~23日に島根県の自治体、28日は鳥取県の自治体に要請を行います。僕は、22日に松江市と島根県に行き、28日は米子市と境港市に行く予定です。次のものが要請書の本文です。参考にして下さい。

 島根原子力発電所2号機の再稼動申請に対し、慎重に対応して下さい(要請)
 日頃より住民の安全と健康のため、行政を司っておられることに対し、心より敬意を表します。
さて、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故により、原子力発電所の事故影響という考え方が、これまでの概念より大きく広がりました。
 原子力発電所から約10キロを「地元」としていた考えから、30キロ圏内をUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)として、新たな「地元」とする考えが導入されました。
 福島原発事故に見られますように、事故の影響は気象条件などの理由により、30キロ圏内に留まるものではありませんが、この度のUPZという考えは、新たなものだと思います。
 マスコミ報道などで、既にご承知のことと思いますが、中国電力は今年内に島根原子力発電所2号機の再稼動申請をすることが、予想されています。福島原発事故の原因や対策が行われていないばかりか、今なお約14万人の人びとが避難所生活を強いられているのが現状です。また、いわゆる原子力発電所からの汚染水問題は、世界中の人たちに深刻な影響を与えています。
 このような状況の中における、島根原子力発電所の再稼動に向けての動きは、到底住民の方々の理解は得られるものではないと思います。
 多くの理由がありますが、私たちは、主に下記の4点において、中国電力の島根原子力発電所2号機の再稼動を容認してはならないと考えます。
1、使用済み核燃料の安全な処理・処分方法が確定していないこと。
2、福島原発事故の全容解明がなされなされず、その上での対策が取られていないこと。
3、原子力発電所の事故時において、住民が被ばくすることなく安全に広域避難できる体制が担保されていないこと。
4、新たな30キロ圏内自治体に、電力会社からの再稼動の働きかけに対する同意が担保されていないこと。 
 以上の理由により、貴自治体におかれましては、島根原子力発電所から30キロ圏内にある所として、中国電力の再稼動に向けた動きに対し、慎重に検討され住民の立場に立った正しい判断をされるように要請する次第です。
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