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原発建設のための漁業補償金はいらない

 上関原発の埋め立てにからむ漁業補償契約は、2000年4月、中国電力と当時の漁協の「取りまとめ役」という立場にあった、共同漁業権管理委員会との間で交わされました。漁業補償契約のような、1人1人が受け取るお金という、まさに漁業者の生活に大きく影響する契約は、単なる任意団体である共同漁業権管理委員会が交わせるものでは無く、それぞれ単独漁協が間に入って、個々の組合員の同意を得て決めるのが原則だと思います。

 しかし、中国電力は上関原発の建設に反対している祝島漁協との間では、漁業補償契約の締結は無理だと思って、共同漁業権管理委員会と契約を交わしました。
 この委員会の仕事は、漁の開始時期を取り決めるとか、潜水艦といったようなものが、海域を通過するときに各漁協に連絡するといったことをやるのが主な仕事です。もちろん法人格も持っていません。

 上関原発の建設に反対する、祝島の漁師さんたちは、原発建設のための補償金は受け取らないという強い姿勢で、ずっと維持してきました。祝島の漁師さんに割り当てられている補償金は、総額で10億8千万円です。山口県は、それぞれの単独漁協が、ひとまとめにされて山口県漁協となり、現在は山口県漁協祝島支店となっています。だから、祝島の漁師さんへの補償金は、山口県漁協が預かっているという形になっています。

 どうしても受け取らせたい、補償金を受け取れば上関原発反対も腰砕けになるだろうと期待して、山口県漁協は祝島の漁師さんらに働きかけてきました。祝島では、毎年毎年の漁業員集会で「原発建設のための補償金は受け取らない」ということを、多数の賛成で決めてきました。去年の集会では「今後、この補償金問題は議題としない」ということも決めています。にも関わらず、今年2月末に開催した漁業員集会でこの問題を議題にして、無記名投票により過半数の賛成で補償金の受取りを決めさせました。

 次ぎは、補償金の配分案を決めることになりました。配分を決める集会を6月末に予定していましたが、台風の影響で集会は中止になりました。次ぎは8月2日に予定していましたが、これは島の人たちが、祝島港に降りる予定の山口県漁協の役員に対して、抗議の声を上げて中止となりました。そして、今度は10月17日の木曜日に開催したいと通知してきています。

 福島原発事故によって、上関原発予定地の埋め立て工事は中断ということになっています。世論は、原発ノーが大多数です。こういう時に、原発の新設は有りえないと思います。上関原発計画が白紙撤回された時、埋め立て工事による損害を理由に受け取った補償金は、不当利得になると思います。不当利得なら、返すのが道理だと思います。

 長い間、上関原発計画で町民の人たちに迷惑を掛けたのですから、補償金という名目では無く、慰謝料、迷惑料、手切れ金、養育費、こんな名前で中国電力も払えば良いと思うのですが。
 今年の株主総会で、同じ内容の発言をしたら、会場内から笑い声が起りました。たぶんこの人、違うところで慰謝料や手切れ金、養育費に悩んでおられるのかも知れません。

 17日は祝島へ行って、様子を見て来ようかと思います。またもや、台風が近づいています。台風の影響を理由に集会の開催が中止になれば、6月に続いてになります。
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