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あと一押しという感じだが

 島根原発3号機の運転開始に向けての手続きを始めたい中国電力、立地自治体である島根県や松江市と、「同等」の「安全協定」を締結させたい平井伸治鳥取県知事、この問題は4月5日の「同等と同様の違い」というタイトルのブログで書きました。

 連日のように動きのある島根・鳥取両県の地元新聞を送ってもらい、鳥取県と境港市、米子市の対応を注視しています。4月7日付けの山陰中央新報の「概要説明と申請は別」という記事にあるように、中電の概要説明は3者とも受け入れるものと思います。

 4月6日に退院した溝口善兵衛島根県知事も、「鳥取側の意見を入れた上で(中電に)回答していきたい」としているので、近く島根・鳥取両県知事の協議の場が設定されるようです。

 しかし、島根県の自民党には「ポスト溝口善兵衛」が頭にあるようです。ここで頑張ってほしいのは、平井伸治鳥取県知事です。「同様」ではなく、「同等」の「安全協定」にするために、頑固にその姿勢を貫いてほしいものです。

 今、この時点で「玉虫色」にしていたら、「同等」の壁は相当に高いものとなるでしょう。そのためにも、私たちの平井知事に対する応援というか、動きを強めることが重要です。

 自民党の原発推進の急先鋒である「電力安定供給推進議員連盟(電力安定議連)」の親分各が、島根県の細田博之議員ですし、鳥取県の石破茂議員もそうです。

 一方、4月11日の中国新聞は、上関原発について「工事再開困難に」と大見出しで書き、「新エネ計画 新増設明記せず」と報じました。4月10日に開催された経済産業省の「有識者会合」で、その方針を固めたというものです。

 しかし電力業界の業界紙、電気新聞は上関原発について、具体的には書いていません。2050年エネルギー戦略の提言骨子を5項目掲げています。それは次の通りです。
★エネルギー転換で脱炭素化
★あらゆる選択肢を追及する全方位の複線シナリオ採用
★再生可能エネルギーを経済的に自立した主力電源に
★原子力は依存度低減も脱炭素化の選択肢に
★石炭火力の発電効率向上、天然ガス火力への移行
としています。

 中電には、上関原発を気持ちはほとんど無いと思いますし、電力需要的にも、建設資金の面からも建設は不可能ですが、中国地方では大企業でも、電力会社の中では、地方の田舎電力会社、「新設」のシンボル的存在の上関原発の行方を自らが判断するような自主性は無いと思います。特に今の清水希茂社長には、そんな根性は無いでしょう。

 この問題でも、あと一押しだと思っています。この夏までには閣議決定されるであろう「エネルギー基本計画」、「建たない」とはみんなが思っていながらも、「建てたい、建てたい」と言ってズルズルと先送りをさせられることほど、大きな犯罪は無いと思います。


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