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東海第2原発の安全協定

 昨夜のNHKニュースで、日本原子力発電(原電)の東海第2原発の再稼働や延長運転に関し、立地自治体の東海村に加え、周辺5市の事前了解を必要とする安全協定が結ばれたということを報じていました。

 今朝の新聞にも、それなりのスペースを取って記事になっていました。ちょっと記事の内容を書き足しますが、「再稼働や延長運転の事前了解の対象が周辺自治体に広がり、明文化されたのは全国で初めてとなりました」とのことです。

 東海第原発の周辺には、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市があります。それらの市と、日本原子力発電、茨城県の3者が29日の夜、東海村役場で会合を開き、新協定に合意したというのです。

 島根原発でも中国電力は、松江市や島根県、その他の周辺自治体と安全協定を締結していますが、島根県と松江市との協定と、周辺自治体との協定は大違いです。

 大きな違いとは、再稼働などへ「イエス、ノー」をいう事前了解を必要とするか、「立入調査」を行う権利を立地自治体は持っていますが、周辺自治体には無いのです。中国電力は周辺自治体に対しても、「丁寧に説明します」とは言っておりますが、あくまでも「説明する」というレベルです。

 周辺自治体からは、「立地自治体と同じ協定を!」という要望がされていましたが、最後まで中国電力はそれを認めませんでした。現在、島根原発3号機の運転開始に向けての手続きに入りたいと、中国電力は手続きに入ることの「事前了解」を得ようとしていますが、了解を得ようとするのは島根県と松江市だけでした。

 島根原発の30㌔圏内の自治体は、島根県内では松江・出雲・安来・雲南、鳥取県内では境港・米子の各市があります。この度の事前了解手続きに関連して、耐震設計の目安となる基準地震動の評価が規制委員会の了承を得た際、3号機の申請手続きに言及したことに対して、鳥取県の平井伸治知事は中国電力に対し「説明をきちんと受けたことは今までない。一からていねいに話を聞く必要がある」と、中国電力の勇み足に苦言を呈していました。日ごろは周辺自治体にも丁寧に対応するようなポーズをしていますが、大事な時には蚊帳の外に置くというのが、この会社の基本的な体質なのです。

 ちょうど、この6月に予定されている株主総会の株主提案議案を書こうかなと思っている時でした。タイミングの良い時のニュースでした。

 しかし「安全協定」は紳士協定ですから、強制力は無いのです。そして協定の相手側は「紳士」と言えるかどうかについては、疑問もあるところですが、画期的なニュースだと思っています。


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