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祝島の漁師さんに、そんなにお金を渡したいのか

 上関原発の建設をめぐる漁業補償契約、本来なら関係する漁協と中国電力がそれぞれ個別に契約交渉を行い、全ての契約が締結されれば、補償契約終了となるのがスジでしょう。契約がまとまらなければ交渉決裂で、そのままでは原発建設は不可能となるのが、誰が見てもシンプルで正しい「在り方」だと思っています。

 しかし上関原発の建設計画が浮上してから、一貫して「建設絶対反対」を掲げる上関町祝島漁協の人たちは、「原発のための補償金は受け取らない」として、契約を交わすことも、その前提の契約交渉を中国電力と行うことも拒否してきました。

 そこで中国電力は、祝島漁協との交渉を行なわないで、共第107号共同漁業権管理委員会という任意団体と交渉して、2000年4月27日に漁業補償契約を交わしました。

 その当時、上関原発に係わる漁協は8組合あり、単独漁協として存在していました。今は山口県漁協に組み込まれ、当時の祝島漁協は山口県漁協祝島支店となっています。

 共第107号共同漁業権管理委員会の役目は、あの海域に潜水艦が走行する時の同意を得るとか、どの魚種を取ることを、いつから解禁するというようなことを決める組織でした。

 単独漁協は協同組合法人として、それぞれが法人格を持って存在している組織ですから、補償交渉を行うことは単独漁協として、それぞれの意思に基づいて行うものです。

 それが出来ないから、任意団体と行うというのは、まさに自分勝手なやり方です。このことを基本に考えて、この度の事態を見なければなりません。

 話しが結論から入りましたが、山口県漁協は3月21日に、祝島支店の組合員に対し、3月27日に柳井市の県漁協の施設で「漁業補償金の配分基準(案)について」の議案で総会の部会を開催するという通知を配布しました。

 重複しますが、そもそも任意団体と漁業補償契約を交わしたことが大きな間違いの大前提です。単独漁協とは交渉が出来なかったのなら、それで上関原発の建設は諦めるか、諦めきれないのなら、なんとか説得する「努力」を行うことでは無かったでしょうか。

 今、補償金は山口県漁協が保管していることになっています。祝島の組合員さん分の補償金は、約10億8千万円とされています。

 そして組合の定款によると、総会の部会で協議する事項の中に、漁業補償金の配分基準は含まれていません。このようなことは、組合の規程で祝島支店の運営委員会、支店組合員会議で協議することになっています。

 それにしても、中国電力の「もう補償契約は終わったし、お金は山口県漁協に入っているから」と、関係無いという態度は許せません。最初に犯した自らの責任を感じずにいるというものです。

 そんなにお金が渡したいのなら、建設のメドもたたないのですから、計画の撤回を表明して、迷惑料でも慰謝料でも養育料という名目でも良いから、円満に上関原発と離婚して欲しいものです。

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