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三つの新聞記事

 夜、フトンの上で新聞を拡げ興味のある記事を丹念に読み、必要なものは切り抜きする時が一番に落ち着く時間で、まさに「至福の時」ともいえます。

 新年になって三つの記事を注目しています。日付の順番で、紹介します。

 一つ目は1月6日の記事ですが、中電の清水希茂社長が『国が見直しを進めるエネルギー基本計画に原発新増設が明記されるよう期待感を示した』という記事です。

 二つ目は1月11日の記事で、『上関原発計画どう対応。 山口県知事選告示まで1週間』という特集的なものです。この記事の中で『中電の清水社長から年始のあいさつを受けた上関町の柏原重海町長は、原発の現状に関する中電の説明を遮ったという。「明確に方針が決まるまでは聞いても仕方ない」。計画浮上から35年、国策に翻弄され続ける町の思いだ。』という、記事の中の文章です。

 三つ目は1月20日の、中電社長が電事連(電気事業連合会)で記者会見をしたという記事の中の次の文章です。『上関原発の建設計画については、経済産業省が年内に見直しを検討中のエネルギー基本計画で、原発新増設の必要性が盛り込まれなければ「上関を動かしていくことは現実的に難しい」と述べたという部分です。下線の部分が特に重要な部分です。

 僕の今一番の関心事は、「エネルギー基本計画の見直し」が、どのように展開するかということです。本音は分かりませんが、中電としてはエネルギー基本計画で「新増設OK」が示されないと、上関原発は止めようという雰囲気に読めます。元々は原発推進の上関町長も、上関原発の無い町作りを考えているように思います。

 1月16日~17日、エネルギー基本計画の問題で経済産業省と環境省との交渉で上京していました。経済産業省の見直しに関する会議が、昨年8月から始まり昨年12月までに3回開催されました。

 前回2014年の時には、「原発比率は出来る限り下げる」としたにも関わらず、「原発をベースロード電源」と位置づけ、「2030年原発比率20~22パーセント」ということを決め、字句にはなっていませんでしたが、「新増設はしない」という方針でした。

 この「原発比率は出来る限り下げる」と、「原発をベースロード電源」、「2030年原発比率20~22パーセント」、「新増設はしない」という4つの言葉はとてもツジツマの合わない、矛盾した言葉です。

 エネルギー基本計画は、この夏にも決まるようです。これでせめて「新増設はしない」になれば、中電も上関原発から撤退すると思っています。その根拠は、最初に書いた三つの新聞記事からです。

 現在、新増設もしたい政府や経済界と原発反対の世論との、まさに凄まじい攻防が行われています。

 パブリックコメントも行われていますし、なんといっても「原発いらない」の世論が強まることが大切です。来年は参議院議員選挙も行われますし、「新増設OK」にすると、選挙が不利になるという安倍晋三政権の思わくもあります。

 でも僕は来年度中には、晴れて上関原発の白紙撤回の日が迎えられると期待しています。一番の「古希の祝い」になって欲しいものです。
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