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上関原発を止めるために急がれること

 8月9日から「エネルギー基本計画」を改定する作業が、経済産業省で始まったというブログ記事は先日も書きました。これからの議論の経過と、どう決まるかが、上関原発の建設計画を白紙撤回させることに大きな影響を与えるだろうと、大注目をしています。

 前回の14年4月の改定では、いくらなんでも福島原発事故直後ということで、安倍政権も原発推進の姿勢は隠していたように思えます。しかし、安倍政権の支持率が高かった時期までは、今回の改定で新増設も打ち出してくるという危険性を感じていました。

 しかしここに及んで政権支持率の急降下、根強い原発反対の世論、東芝の経営危機などが、今回の「エネルギー基本計画」改定が、「本音」を隠して進めようとしているように見ています。それは冒頭での世耕弘成経産大臣の「骨格を変えるような状況の変化は起っていない」の発言に思えるのです。

 これに対し電力会社や経済界からは、今回の改定で「巻き返し」を目論んでいたようで、「原発は必要、新設も、リプレースを」という声をまさに「カラ元気」のように挙げているようです。

 どこかのメディアが、「9月の会議を欠席した、分科会委員の寺島実郎日本総合研究所会長が、どのような発言をするかが、改定作業の行方を占う」という意味の記事を載せていましたが、こんな一人の委員が決めるものではないでしょう。この記事はとても不愉快でした。

 山口県も中国電力も、「エネルギー基本計画」で新増設が決まることに、強い期待を持っていたように思えます。この「期待」については、中国電力にとってみれば「本気の期待」か、否かは微妙ですが、ともかく「お墨付き、責任転嫁」にはなるだろうと思っていたでしょう。

 昨年8月3日、山口県知事が上関原発計画地の埋め立て免許を許可した際、中国電力に対し「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」ということを要請しています。この「見通し」が、「エネルギー基本計画」で原発新設をどう示すかに、掛かっていたように思えます。

 「エネルギー基本計画」を、ほとんどが「原子力ムラ」のムラ人である18人の委員に決めさせてはなりません。「脱原発」を土台に再構築を、という8月13日の朝日新聞の社説がありましたが、とても正しい内容だと思いました。

 最低限でも、この度の改定で「新増設」には触れないということになれば、山口県知事は中国電力に上関原発は止めるように指示するのが、行政人としての常識的な判断でしょう。それよりも、せめて「新増設は無い」ことを明確にさせて、上関原発の白紙撤回をさせることです。

 そのためには、日ごろの原発反対運動とともに、特に「エネルギー基本計画」の議論の中にどう食い込んでいくかが、とても大切だと思っています。


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