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なぜ今ボーリング調査をするのか

 6月28日の中国電力株主総会が、29日の山口県議会の一般質問が終わるのを待っていたかのように、30日に中国電力が上関原発予定地のボーリング調査を始めました。ついでに言えば、5月17日プレス発表の時、6月中に始めることを予告していましたから。

 3・11以降、上関原発の建設工事は凍結され、上関町もそれまでの原発推進と反対の人たちの中にも、厳しい対立構造は比較的に静かになっていました。しかし昨年の春、清水希茂社長になりとても挑発的な態度が目だってきました。

 祝島では島民の人間関係の分断するための、汚い露骨な工作を進めています。上関原発建設に反対している、建設予定地の正面約4㌔にある祝島の漁業者は「原発建設のための漁業補償金は受け取らない」という強い考えで、計画が浮上して35年、その姿勢を貫いてきました。

 しかし、祝島の補償金分の約10億8000万円を預かっているという形になっている山口県漁協は、何とかして祝島の漁業者にお金を握らせて分断をさせようとしています。この工作の背後には中国電力が山口県が在ります。

 月に1回、上関原発工事事務所の社員を、「ご理解を得る活動」として、祝島へ行かせています。5月24日は、ボーリング調査を説明するとして、いつもより一人増やして祝島へやってきました。祝島の人たちは「祝島へ来ないでほしい。住民の人間関係が分断されるから」という言葉で向かえました。

 2014年に制定された国の「エネルギー基本計画」は、新設原発である上関原発は触れていません。安倍晋三首相にしても、原発を所管する経済産業省も「新設原発は無い」と明言しているのです。それでも、中国電力は「上関原発は必要」ということを言い続けているのです。まさに「国策違反」です。

 この3月28日に中国電力は「長期電力需給見通し」というのを発表し、これから10年後の電力需要予想、そして供給電力量を発表しました。これから10年後の一番電力需要が多いと云われる夏場でも、上関原発も島根原発3号も含まれないでも、約4分の1の電力設備は余るというデータを自らが明らかにしているのです。このデータ、同様の物を昨年も発表しておりましたが、昨年のものよりも、今年の方が電力余りは加速しているのです。

 ボーリング調査の実施について、この冬にも改訂される予定の「エネルギー基本計画」で、国が新増設を容認する可能性を見越してのことだと新聞は報じていました。

 それにしても、中国電力とともに何とも腹立たしく思うのは、山口県の態度です。岩国基地への米海軍厚木基地からの空母艦載機61機の移転を、容認すること、いくらアベシンの足元とはいえ、中国電力の言いなり、国の言いなりが過ぎるのではないでしょうか。

 今日、「日本と再生」という映画を観にいきました。福島原発事故を受けて再生可能エネルギーに舵をきっている世界の国の姿勢は、本当にうらやましく思いました。
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