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エネルギー基本計画

 安倍晋三首相の施政方針演説をテレビで観ていて、エネルギー政策に一言も触れないことに、まさに異常という気持ちを持ちました。それにしても彼は民主党政権を痛烈に非難していました。確かに民主党政権にはガックリでしたが、それを攻撃の弾(タマ)にするのは「ウマイ」とも思いました。また日本時間の明日未明に行われる、トランプ米大統領の演説も気になります。

 さて今のエネルギー基本計画は、2014年春に閣議決定されたものです。決定の過程で段々と悪い方向に変更されたのを思い出します。この計画に基づいて経済産業省は2030年原発比率を20~22%にするという「エネルギーミックス」を決めました。

 エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法により「少なくとも3年ごとに検討を行い…」とされています。

 その3年が今年から来年にかけてやってきます。福島原発事故の前年2010年エネルギー基本計画では、民主党政権は原発新増設を積極的に行い50%にまで増やすと決めていました。それが福島原発事故後、「革新的エネルギー・環境戦略」と題して、2030年代原発ゼロを決めかけましたが、直前になってズッコケたのを、覚えている方も多いと思います。

 前置きが長くなりましたが、そのエネルギー基本計画の検討を、国民みんなが参加する形で行わなければならない時期が来ていると思います。

 2014年の計画では、原発を「ベースロード電源」として再稼働を推進するとし、高速増殖炉の早期実用化、核燃料サイクルを推進することとしていました。

 まるで福島原発事故など無かったかのような厚顔無恥の計画に、強い非難の声が上がっていました。中国電力ですら、「20~22%」が在るから上関原発の計画は止められないと、まるで他人(国)に責任を転嫁するようなことを言ってたほどですから。

 そのエネルギー基本計画が来年改定されることになります。必ず改定しなければならないという物でも無いようですが、これまで3年毎に変えられていますし、何よりも高速増殖炉もんじゅが廃炉になったのですから、間違いなく改定です。

 しかし今日の安倍首相の演説では、この問題については一言も触れませんでしたし、僕が見る限りメディアも新年になってこれを記事にしたのは在りません。福島原発事故後の革新的エネルギー・環境戦略では、少なくとも各地で原発比率に関する意見交換会などが開催されるなど、それなりに議論が展開されたと思います。

 私たちが声を挙げないと、政府の得意とする「有識者」と称する「原子力ムラ」のムラ人の会議で、今まで通り決められる恐れがあります。こういうやり方でエネルギー基本計画を決めるのは許されないという、強いメッセージが大切だと思っています。
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