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電力会社に自主性は無いの

 電力会社に自主性は無いのですかと訊ねたら、「そうですよ。マスコミも原発は国策民営と言ってるじゃあないですか」とかえってくるかも知れませんね。

 しかし改めて基本的な考えに戻りますが、あくまでも原発を作り動かすのは事業者である電力会社の判断です。このことを曖昧にして置くと、誰もが責任を取らない無責任体質を認めることになると思います。

 国は「できればやってください。でも経営判断は電力会社ですよ」という立場なので、何かあっても電力会社の責任ですし、それらに伴うコストは電力会社の負担が建て前です。しかし実際はいろんな形で政府が補助金を出したり、様ざまな支援の肩代わりをしていますが、それはきちんとした法律になっている制度でもありません。少なくとも現時点では!

 なぜこんなことを思ったのかと言いますと、1月6日に中国電力の苅田知英会長、清水希茂社長らが山口県庁と上関町役場へ行き、村岡嗣政山口県知事と柏原重海町長と会っているという新聞記事を見た時です。

 社長らが年始のあいさつに行くというのは毎年の恒例になっていますが、上関町長とのあいさつの中で「古い原子力が廃止される中、日本で唯一の新規地点の上関は非常に重要…」と述べたという部分です。もちろん僕がその場所に同席していたわけでは在りませんし、新聞記事だけで読んだものです。

 これを見て、なんとも「自主性の無さ」を実感しました。このあいさつの中に、『中国電力』が見えないのです。まず「古い原子力が廃止されるなか」これは全国的な動きですし、国の判断でそう動いたものです。

 そして「日本で唯一の新規地点である上関…」の部分、中国電力としての強い思いというか覚悟というか、泥臭ささのような自主性が全く受け取れないのです。まさに究極の建て前です。

 いつも言ってることですが、上関町長にしても上関原発が建とうが建つまいが、「止めた」という状況にならなくて「建てたい」という状況が続くことであれば、様ざまな「恩恵」を受けられるということで良いと思っていることでしょう。しかし地元で反対運動をしている人にとっては、堪ったものではありません。

 中国電力は発送電分離・小売り自由化に対応して、来年春の新規採用者を増員させるそうです。一方で上関原発工事事務所には約50人もの職員を置いて、無駄メシを食わせています。清水社長は、地元での理解活動や新規制基準に対応するためのデータ収集をしているそうですが、人口3千人台の上関町でこんなに多くの職員はいらないでしょう。まずもって、僕のように暇なのが好きな人以外は、働いている人のテンションも上がらないでしょうね。

 2月1日は中国電力の定期人事異動日です。上関事務所の人員がどうなるか、これも関心の一つです。

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