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島根原発2号機で年内再稼動申請か

 競馬や競輪の予想屋ではありませんから、予想が的中して喜んでいる訳はありません。しかし島根原発2号機について、中国電力が年内に再稼動申請をするというニュースが入ってきて、僕の予想通りの展開を示していると見ています。

 中部電力が、浜岡原発4号機の再稼動申請を年度内に行うというのは、電気料金値上げを検討していることとセットで考えられました。料金値上げの言い訳として、再稼動を申請する。そして、東京電力が柏崎刈羽原発6・7号機の再稼動申請を行うことを実質的に認めた新潟県知事。それらの動きを待っていましたとばかりに、中国電力が年内に島根原発2号機の再稼動申請を行うというニュース。9月26日のブログで書いた「沸騰水型原発で再稼動の動き」の流れです。

 これらの動きを見ていると、電力会社だけの頭では成り立たない、大きな影のような背景を感じざるを得ません。その背景とは、ズバリ経済産業省資源エネルギー庁の筋書きです。
 経済産業大臣個人には、このような筋書きを考えるほどの能力は無いと思われるので、経済産業省の官僚と、電力会社の集りである電気事業連合会が描いたシナリオだと予想しています。そこに安倍晋三がどこまで関わっているのかは見えませんが、彼の考えを先取りして経済産業省が動いたというのが僕のストーリーです。

 これから、10月中に中国電力は島根県や松江市に対して、再稼動申請の中味を説明し、それを受けて年内に申請に向かうと思われます。

 9月15日、日本が再び「原発ゼロ」になった日、ある集会で再稼動を止め、原発ゼロを実現するためにという事で、ポイントになることを次の3点で話しをしました。
 一つは、新たに原発の地元とされたUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)30キロと、PPZ(プルーム通過時の放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを避けるための屋内退避、安定ヨウ素剤服用等の対策を準備する区域)50キロの住民や自治体への働きかけ。日本中の原発から、50キロのコンパスを描いたら、人口の1割に当たる約1200万人が含まれます。もちろん、50キロ圏内以外の人は安全だということはありません。
 二つは、いわゆる「規制基準」のソフト面での不備です。例えば避難計画、避難困難者への避難計画、県外避難の有り様、マニュアル通り原発の操縦が出来るかなどの問題です。
 三つ目は、福島原発事故による汚染水問題で、世界中に巻き上がっている、怒りの声との連携だと思います。世界の声は、福島原発事故の事故の処理や収束が行われていないのに、何が再稼動だという怒りです。

 これらの3点を頭の中に入れておいて、年内に策定するとされている「エネルギー基本計画」への、原発ゼロを目指す声だと思います。
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