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発送配電の分離

 1月5日の中国新聞が一面トップで「送配電部門を分社化 中電が検討5000人規模」という見出しで記事を書いていました。たぶんスクープという感じで書いたのでしょうけど、中味は薄かったですね。スクープに重点が置かれすぎていて、そちらを優先したなと一瞬思いました。それが悪いと言ってるわけではありませんが。

 新聞記事を読んでいない方もあるでしょうから、中文を書いておきます。
 中国電力が、発電所から家庭や事業所に電気を送る業務を担う送配電部門を100%子会社として分社化する検討をしていることが4日、分かった。国が全国の大手電力に2020年4月までに求めている「発送電分離」に対応する。新会社の従業員は約5千人と、全従業員の半数に上る規模になるとみられる。 
と、こんな文章です。

 昨年4月から全面的な電力小売り自由化になりました。少し時間的な経過を書いておきますが、福島原発事故により13年4月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、15年4月に全国の電力融通を指揮する広域的運営推進機関が設立されました。北海道から九州まで、地域間の電力融通が行われるようになったのです。今までの中電は原則的に中国地方に電力を供給するという方式を、全国の送電線網を使って全国に融通させるというものでした。

 原則としてと書いたのは、「売買電」というのが在りますが、中電の電気を関西電力に売ったり、逆に関西電力から買うというのがありました。しかし、送電線は繋がっていても、日本列島は周波数が西は60ヘルツ、東は50ヘルツという壁が在り、「周波数変換」という課題が在りました。これを第一段階の電力システム改革といいました。

 そして昨年4月からの小売り自由化が、第二段階の改革とされました。そして第三段階の改革というのが、2020年4月から行われる予定の、発送電分離です。

 第二段階の小売り自由化と、第三段階の発送電分離は大きく関わりが在ります。小売り自由化によって新電力会社がたくさん誕生しました。新しい発電会社も出てきましたが、電気は送配電線を使って消費者に届けられるのです。しかし、この送配電線網を持っているのは中国地方では中電です。新電力は中電に託送料という使用料を払って商売をすることになります。

 この送配電部門を分社化するという中電の方針が分かったというのが、5日の新聞記事でした。この発送電分離の形態には、いくつかの形態が考えられますが、僕の考えを先に言っておきますと、「所有権分離」という形にしなくてはと思っています。新電力もたくさん誕生しているのですから、平等に送配電会社に繋がり、負担もサービスも「エコヒイキ」されないように切り離し、新規参入企業も送配電網を公平に使えるようにする必要があると思います。

 分離の形には、東京電力でやっているような持ち株会社が頭に立つ子会社方式、中電が検討しているという子会社の形があります。また会計分離、機能分離というのも考えていました。しかし子会社の形態では、どうしても中電のような大手電力の独占という、これまでの形に変わりません。

 小売り自由化は送配電の分離がきちんとなることによって、成功すると思っています。なし崩し的に今までの状態になるのであれば、意味がありません。
 この問題、省ちゃんの前向き語りでも書いていきたいと思っています。

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