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どうしてもヒッカカッタ、ニュース原稿

 朝方にNHK広島が放送した中国地方向けのニュース、どうしてもひっかかってしまいました。「何を今さら、最近のNHKに期待するのが間違い」と言う人もいるでしょうけど、このニュース原稿を書いたと思われる記者を知っているので、どうもNHKはで決めつけることができません。

 ニュースの内容は、昨年の4月から電力小売り全面自由化が始まったが、12月2日現在、中国地方で中電から新電力会社に移ったのは1万1千件で中国地方の全契約口数529万件の0.2パーセントである。中国地方には44の新電力事業者が参入している。まあー、ここまでは何とか許せるでしょう。

 問題は次です。中電では島根原発2号機の再稼働が無い厳しい状況にも関わらず、他の電力会社のように電気料金の値上げもしないでいるから、中電から逃げる人が少ない、という決めつけです。

 そしてニュースは、この4月からガス事業も自由化されるが、中国地方では導管(ガスのパイプラインのこと)網が未発達なために、新たなガス事業者はいないだろうと結んでいました。

 まず、前半部の「何とか許せる」という部分ですが、この中では「教えて?」という部分が在るのです。移ったとしている1万1千という数ですが、中電の湯水のようなコマーシャルにより、何もしなかった顧客が中電を選べる電力会社の一つとして選択し、契約した数は含めているのでしょうか。中電社員の人から、その立場による会社からのプレッシャーで、数を増やすために自社を選択したということをよく聞くことがありますが、それにしてはとても少ない数字だと思います。

 この内容のニュースを書くのなら、福島原発事故後、原発に頼らない電気を選びたいという顧客の希望に応える新電力会社が、中国地方ではまだ無いといったことも、言うべきではないでしょうか。

 また一番ヒッカカッタのは、後半部の島根原発の再稼働が無いけど料金値上げをしなくて済んだというくだりです。島根原発の再稼働があれば、料金がもっと下げられるという、中電の宣伝文句をそのまま使っています。中電は電力会社の中でも原発比率が低いので、料金値上げをしなくて済んでいるというのが、正しいのではないでしょうか。

 電力需要がまったく伸びない中で、島根原発の再稼働に向けの「安全対策費」のために莫大な費用をつぎ込んでいるという状況や、福島原発事故対応費用を払わされることになろうとしている状況も、キチンと視て欲しいものです。

 そうは言っても天気情報も入れて5分間の中の、2分間くらいの枠ですから、様ざまな問題点を話すのは無理でしょう。それは理解できますから、せめて中国地方向けの金曜日午後7時30分からの枠の中でも、この問題を深めた番組を作って欲しいものです。

 そしていつも思うことですが、テレビやラジオというのは耳や目に入ったことが、すーと抜けてしまうのを残念に思っています。いつもメモ帳を持ってテレビ・ラジオに向き合っている訳ではありませんから。今朝のこのニュースも、3回目のラジオニュースで数字などをメモすることが出来ました。
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