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電力会社はどうなる

 東京電力福島第一原発事故に関係する費用が、膨大な額になっています。すでに倒産状態にある東京電力ですが、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」という組織が東京電力の筆頭株主として支えているために、なんとか存在しているような姿に見えますが、東京電力の力だけではどうにもならないという状況です。

 福島原発事故に係わる費用は当初の予想を大きく超えて、電力業界の集まりである電気事業連合会(電事連)が国に対し負担の要望をしています。その試算を見ると、賠償費用は2・6兆円増えて8兆円に、除染費用は4・5兆円増えて7兆円、この二つだけで15兆円になるのです。

 福島原発事故に関連する費用は、この他に中間貯蔵費用、廃炉費用があります。そして金食い虫だった高速増殖炉「もんじゅ」がやっと廃炉の方向になりましたが、しかし高速炉計画は継続するという方針で行われる核燃料サイクル費用、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に係わる費用、などなどを足していけば総額30兆円プラスαという額だということが、10月20日付けの東京新聞は報じていました。

 これにまだ続けている原発建設費、地元補助金、再稼働を進めようとするために使っている「安全対策費」、この「安全対策費」は中国電力だけでも約5000億円になろうとされています。

 福島第一原発の廃炉について、「東京電力改革・1F問題委員会」は1年間で数千億円という額をはじき出してきました。福島第一原発の廃炉については、僕は廃炉終了までには100兆円は掛かるだろうと思っています。100兆円掛けても、廃炉が終了すれば良いのですが、どうやってやるかという行程も明らかにされていません。お金だけでなくどれだけの人が被ばくをするだろうかと考えると、吐き気さえ感じてきます。

 それでも、もう原発は止めるということにして、充分な反省もし情報を明らかにして、まさに「国民的な議論」でこれからは考えようということになれば、みんな協力をするだろうと思いますが,「いや再稼働だ、核燃料サイクルだ」とやられたら、誰が協力するでしょうか。

 東京電力はこの4月から「東京電力ホールディングス」となり、発電事業会社、小売事業会社、送配電事業会社の3部門に小会社化して、東京電力ホールディングスは持ち株会社として、福島第一原発の廃炉、賠償、復興支援などの事業と、水力・新エネルギー事業、そして柏崎刈羽原発などの原子力事業を行っていますが、この柏崎刈羽原発などの原子力事業も小会社かしてしまおうという発想を持っているようです。

 将来的には、全国の原発は各電力会社から切り離されて、原発事業会社となるのではと予想しています。沸騰水型原発を持つ沸騰水型原発事業会社と、加圧水型原発事業会社となるかもしれませんが、最終的には一本化されるだろうと思います。

 原発メーカーである東芝・三菱・日立といった会社も「核燃料の製造の統合だけでなく、全体を考える時期が来る」という意味の発言を、27日の記者会見で日立製作所の東原敏昭社長が話していました。原発が採算に合わないということをメーカーサイドで、明らかにした発言だと思います。

 このようなことを含めて、これからの原発の後始末をみんなで話し合おうではありませんか。でも、もう原発は要らない・使わないというのが大前提です。



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