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やっぱり猿芝居だった

 上関原発の埋め立て免許を巡る中国電力と山口県との猿芝居、やっぱりそうだったということが明らかになりました。山口県が埋め立て免許を交付して、その後山口県から中電に行った意見照会については、すでに山口県から明らかにされていました。しかし中電からの回答については秘密のままでしたが、朝日新聞、中国新聞の情報公開請求により山口県側から中電の回答内容がほぼ公開されました。

 ことこの事態に至っても、中電側からは明らかにしないというのが、まずもって理解できません。山口県が公開したことについて、中電は事前に相談されていて「了解」したとのことです。

 中電側から明らかにしないということは、上関原発の建設については「ご理解を得るように最大限の努力をします」という言葉が嘘だということを中電自らが認めたことになりました。
 
 7回も秘密のやり取りをし、市民団体が情報公開請求をした時にも99%黒塗りにした物を出しておいた張本人が、県民の強い批判を受けたにも関わらず、そして埋め立て免許問題は「決着」したにも関わらず、ことここに至っても明らかにしないというのは、理解が出来ません。先日この問題について、中電の担当者と話したのですが、「言語不明瞭、理由不明」の屁理屈で「じゃあやります」にはなりませんでした。

 そこで新聞記事をじっくりと読みましたが、新聞に書かれている「やりとり文書要旨」には、それなりに真面目なやりとりをしているように見えますが、4度目の県からの意見照会、中電回答の頃から認めることを前提にして、どういう質問と回答を行うかという演出と流れを作るかということがミエミエです。特に5度目の補足説明からはそうなっているようです。

 ちなみに、4度目は13年1月30日付けの質問で回答は同年2月22日、5度目は13年3月19日山口県質問、中電14年1月回答です。12年の衆議院選挙で自民党に政権交代し、安倍晋三政権が誕生した直後です。

 14年4月に新設については「シカト」したエネルギー基本計画が決まり、翌15年には新設は無いと言いながらも、2030年の原発比率を20~22%とした「エネルギーミックス」が決まっているのです。

 明確にはしていないが「新設はない」というエネルギー基本計画と、20~22というエネルギーミックス、このジレンマに山口県も中国電力もオロオロと右往左往しながら、どうとりあえず無責任に先延ばしする理屈を作りあげたというのが、ことの本質だと思われて仕方ないのです。

 そこに知恵を与えたのが、経済産業省の悪代官、否、悪官僚だと思います。「使用計画が定まらない時点で免許延長はしない」と発言した、二井関成元知事と就任直後の山本繁太郎前知事の発言は忘れられたのでしょうか。

 最初が肝心だということ、悪知恵を教えてもらう前にケリを付けるという、ケンカ(交渉)の鉄則を思いました。飲み代でも借金でも時間が経てば取られなくなる。これが僕の人生経験による大きな智恵です。


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