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核のごみ処分問題

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の、最終処分問題の動きが、このところ新たな展開になろうとしています。

 僕はこの問題で、資源エネルギー庁が主催したシンポジウムにパネリストとして参加したことが3回在ります。主催者としては反対の人も呼んでいるということで、度量の広さを見せたかったのでしょけど。一回目は福岡、後の2回は広島市で開催されたものでした。福岡で開催された時を調べてみたら、1998年1月となっていましたから今から18年前のことです。

 まだあの頃は、僕のような原発に反対の人間も呼んでいました。僕の横の席にいた人は、九州電力の取締役の人でした。その後の広島市での開催では呼ばれたのですが、ある時以降は声が掛からなくなりました。全国的にそうなりましたが、原発反対の人がいると「混乱」して、都合が悪いと主催者が思ったのでしょうね。最近では「説明会」という形になって、一方的に理解させるというのになっています。

 あの時からでも18年、でも「処分方法」はまったく変わらずに同じ方法の押し付けでした。そして「受け入れたい」といって手を挙げてくれる自治体を待っていたのですが、来年からは国の方から自治体側に「お前のところはどうだ」というやり方にするという方針に替えてくることになりました。

 そしてもう一つ、大きく方針転換がされるというニュースが明らかになりました。これまで高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体による人工的なバリアと、自然バリアで守られて「処理」されるというのが言い分でした。自然バリアとは安定した地中であるということです。だから火山や活断層のほか、隆起や浸食が大きい地域、地中の温度が高い地域などはダメということの他、人口密度や地権者の数といった問題も、処分地を選ぶ適否の要件となっていました。

 火山とか活断層といった問題は自然科学的要件と言い、人口密度といった問題は社会科学的要件と言い、これらを総合して「科学的有望地」としていました。しかし、この中の社会科学的要件というものを有望地を決める選定要件から除外するということが明らかになったのです。

 広島市内のど真ん中でも、東京のような都市でもOKということになるのです。国の言い分では、核のごみの最終処分という国民全体の問題を一部の地方だけの問題にせずに、みんなで考えるべきという理屈です。

 そうなると、これまでのより多くの場所が有望地となってきます。国の言い分も理屈に合うと思われなくはありませんが、この視点から12月にも国から有望地が提示されることになっています。

 この問題、僕は大前提にこれ以上高レベル放射性廃棄物を増やさないという立場に立つことだと思います。これ以上増やさないということは、原発を止める、今在る原発は廃炉にするということです。原発は「トイレのないマンション」だと言うことは、原発が始まった時から言われてたことではないでしょうか。これが大前提ですが、高レベルを作らないために再処理をしないことも重要だと思います。

 まずそこに立ってから、これまで大きな犠牲を払って「豊かさ」を享受してきた責任から、それこそ国民的な議論を行うべきではないでしょうか。目に見える形での「保管」というのもあるでしょう。繰り替えしになりますが、原発は止めるということが大前提でないと、みんなが本気で考える訳がありません。

 ドイツでもこの放射性廃棄物問題が議論されていますが、ドイツと日本の違いは、ドイツでは2022年までに原発を廃止すると決めていることです。


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