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作・演出、安倍政権。演者、中国電力・山口県

 長崎から帰り、溜まっていた新聞をじっくりと読み、切り抜きをしていました。そして上関原発をめぐり、埋め立て免許の延長を認めた山口県知事と中国電力のことに思いを巡らしていました。

 結論としては、表題に書いた「作・演出、安倍政権。演者、中国電力・山口県」というストーリィです。異常とまで形容される猛暑の中でも、電力の需要は伸びません。省エネの普及、人口減少社会への突入、4月から始まった電力小売りの全面自由化、2020年の発送配電の分離などなど、そんな中で島根も上関も要るはずがありません。

 5000億円にはなるだろうと言われている島根2号機の「安全対策費用」、二つの上関原発、137万3千の電源が三つも出来たら一番困るのは中国電力でしょう。真夏の酷暑でも、半分近い発電設備を休ませておくことになります。

 しかし原発輸出を進めたいとしている安倍政権、これを公言している手前、自分の国は「原発止めた」とは言えないのです。そのためには電力会社も自治体も協力しなければならない定めなのです。ある電力会社の幹部が「安倍首相の任期が終わるまでは、やるポーズは変えられない、仕方ない」と話していたそうです。

 ましてや安倍首相の地元山口県や中国電力が、まさに「ケツをまくって」上関原発は止めます、埋め立て免許も失効させます、なぞ言えないのです。だからといって、山口県も中国電力も可哀そうだとは絶対に思いません。

 先日の山口県知事が中国電力社長へ渡した「埋め立て免許の許可」についての処分理由の中で、「上関原発に係わる重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との国の見解を得たと書いています。

 上関原発が重要電源開発地点の指定を受けたのは、10年以上前の2005年2月のことです。これをめぐって、中国電力は経済産業省資源エネルギー庁に対し、「上関原発について、この指定は引き続き有効であり、解除されることはないと考えてよいか」との照会を行い、6月17日、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部電力基盤整備課長が「意見のとおり、上関原発に係わる重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」と回答したというのが、延長を認めた根拠になっています。

 彼らにとって、3・11福島原発事故は事情の変化ではないのでしょうか。この事故により「原発は止めよう」という声を大きくなり、今でも続いているという現実をどう見ているのでしょうか。福島原発事故も収束するばかりか、ますます困難な状況が続いているという現実は「事情の変化」ではないのでしょうか。そしてたかだか基盤整備課長の回答でもって、国の見解として良いのでしょうか。

 中国電力はオリンピックが終了する8月22日後に、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」という要請について「了解」の返事をすると思います。そして、ついでに電力供給計画の自社開発電源一覧の中で、上関原発の着工も運転開始時期も「未定」になっている部分の書きかえをするのだろうと予想しています。それがますます自分たちの足かせになることだと知りながらも。







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