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節電は言わない

 28日の新聞に中国電力と中国経済産業局は、企業や家庭への「夏の節電要請見送り」という記事が載りました。理由は東日本大震災をきっかけに「節電が定着した」としていますが、「湯水のごとく電気を使っていただき儲けさせてください」という本音がミエミエです。

 発表では2010年並みの猛暑でも、供給余力を示す予備率は8月で13%を確保できるとしています。実は予備率13%というのは、すごい数字です。最低限度必要な予備率は3%ですから、メチャクチャ電気が余っているということです。

 もう忘れたかも知れませんが、昨年は猛暑を通り過ぎて「酷暑」とまで表現された暑さでした。それでも電気はあり余っていました。節電意識の浸透というだけでなく、節電電器製品の普及や、家庭で太陽光発電をつけるのが増えたことも大きく影響していると思います。

 これまで電気使用量の最も多い時刻は、夏の平日で午後2時~3時頃とされていました。しかしこの時刻は太陽光発電が発電していますし、最近は最高値が夕方から夜方向に移動しているようにも思います。専門的には「ピークシフト」と言いますが、そういう傾向にあります。

 そして昨日、中国電力は「中長期のエリア需給バランス見通し(8月、送電端)」というのを発表しました。これは昨年度の実績から、2025年度までの11年間の予想される最大需要電力量と供給電力量、供給予備力、供給予備率を示したものです。

 是非とも皆さんも視て頂きたいと思いますが、中国電力の発表ですら、ほとんど電力使用量は伸びないことを数字で示しています。先ほどの予備率では20%を超える数字が書いてあります。

 もう一度言いますが、これは電気の使用量が多くなって欲しいという中国電力の「皮算用」からはじき出された数字です。間違いなくこんな数字にはならないでしょう。これは「供給計画」というのですが、何年か前の予想最大電力使用量は昨年実績でみても、3割は増えることを予想していました。昨日の発表でも10年後にも達しません。たぶん下がると思います。

 これを視ただけでも島根原発は要りません。上関原発など逆立ちしても要りません。それでも「原発は必要」と言うために、様ざまな「屁理屈」を考えているようですが、数字が必要無いことを示していると思います。

 原発を建設したい自治体は「原発必要」と言ってますが、「電力供給…という使命を果たし社会に貢献したい」などという理由を聞いたためしがありません。「財政が厳しくなる」「雇用が失われる」という理由です。特に、既に原発が在りそこからのマネーに頼りきっている自治体は、「モロ」という感じです。自治体の長という人に言わせれば「立地」は「Rich」なんだそうです。

 よく使う言葉ですが、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」では、先がとても心配です。



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