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 小売り自由化とプルトニウム

 いよいよ4月、全面的な電力小売り自由化が始まりますね。何人もの人から「中国地方でのお薦め新電力は?」と訊ねられるのですが、残念ながら現時点では在りません。

 新電力の参入と切り替えは、東電エリアの首都圏と関電エリアの近畿圏に極端に集中している様相です。それにしても小売り自由化で、ますます原子力発電がこれまでの地域電力会社にとって、重荷になっているのは現実です。そこで国は原発を持っている電力会社を、極端なまでに擁護しているのは目に余ります。それを知っていながら新聞などが、「原発の再稼働が始まれば、小売り自由化でもこれまでの地域電力が値段でひとり勝ち!」と報じているのには、腹が立ちます。

 その「極端なまでの擁護策」の中で、再処理問題をめぐる重要な会議が近々ワシントンと広島市で開催されます。

 電力自由化が進むと、原子力を持っている電力会社が競争にさらされ、再処理というそれでなくても「やりたくない」現実には破たんしている事業が続けられなくなるのは明らかです。

 そうなったら困るということで、今の国会に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」という、とても長い名前のものが提出されています。略して「再処理等拠出金法案」としていますが、再処理するための認可法人を設立して、これまでの電力会社が積立金という形で出している費用を、拠出金という形であらかじめ徴収するというものです。この法律が成立すれば、地域電力会社にとって電力自由化の影響は再処理事業に及ばなくなります。

 要するにどうしてもこの国は、プルトニウムを持っていたいと思っているのです。プルトニウムはご存知とは思いますが、核兵器の原料になるもので、日本は約4万8000kgを持っているのです。国際原子力機関(IAEA)の計算方法でも8kgで一発の核兵器になりますから、6000発分の核兵器を持っていることになります。核兵器を「持たない、持てない」国の中で、この量は大異常なことです。

 アメリカですら約5万kgの余剰プルトニウムの処分に手を焼いているのです。しかし上に書いた法案が成立したら、六ヶ所村再処理工場の運転だけでなく、第2再処理工場の建設すら強硬的に行えるようになります。

 その重要な会議というのは、ワシントンでの「核セキュリティー・サミット」、そして広島市で開催される「G7外相会合」です。特にワシントンは重要です。この会議でプルトニウムを作らないということを決めることが、大きく核セキュリティーに通じることだと思うからです。

 用も無いプルトニウムを持つことは、大きな脅威です。特に日本周辺のアジアの国々にとってみれば、「広島、長崎の体験を持つ被爆国の日本が!」と、どうしても信じられないことです。

 広島市でのG7外相会合でも、このプルトニウム問題は大いに議論することが大切です。特に岸田文雄外相は広島選出の大臣なのですからね。2018年は日米原子力協力協定の期限を迎える時なのですから。

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