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炉心損傷、溶融??

 東京電力が福島第一原発で起った炉心溶融を、これまで炉心損傷と言ってた問題、たぶん炉心溶融という言葉のイメージが否だったのでしょうね。炉心溶融→メルトダウン→チャイナシンドロームに繋がってくるからでしょう。

 チャイナシンドロームはたぶん知っていると思いますが、1979年のアメリカ映画のタイトルです。アメリカの原子力発電所がメルトダウンを起こしたら、融けた燃料が重力に引かれて地面を溶かしながら貫いていき、地球の中心を通り越して反対側の中国まで溶けていってしまうのではないかという、ブラックジョークの言葉です。主演はジェーン・フォンダがやりました。アメリカで公開されたのが1979年3月で、偶然にも同じ月にスリーマイル島原発事故が起こり大きな話題になりました。

 これまで東京電力は、福島第一原発事故の原子炉の状況について、「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、その前段階の「炉心損傷」と説明し続けてきました。しかしこれまた不思議なのは、あの事故から2か月後には東京電力はメルトダウンを認めました。しかし炉心溶融ではない、普通メルトダウンを日本語でいうと炉心溶融になると思いますが、「メルトダウンだが炉心溶融ではない」、これではまるで一休さんのトンチ話です。

 東京電力には炉心溶融の判断基準を明記したマニュアルが存在していました。しかし、そのマニュアルが社内で共有されていなかった、そんなマニュアルなら最初から作るなと言いたいです。

 僕も勤め人だった頃、故障や事故が起こった時のための対処マニュアルを作成するような仕事をしていたことがあります。いろいろな事態を想定してマニュアルを作るのですが、それはゆっくりと落ち着いた状況の中で作るのです。いろいろな事態を想定するのですから、膨大な物になります。それが緊急事態になった時に本当に役立つのかについては、大いなる疑問を持ちながらも、まあー仕事だからという感じで作ったものです。

 新聞には、専門家の見方というのが掲載してありました。原発推進で有名な大学教授のコメント、ここまで開き直るかと言いたくなります。
 =炉心溶融(メルトダウン)を正式に発表していたら、国民の間で大パニックが起きていたと思う。判定基準に基づいて炉心溶融と認めたところで、何かしらの利点があったとは思えない。溶融は東電も把握していたと思う。マニュアルの存在に気づいたところで、事故の推移にも影響は与えていないだろう。溶融を判断する基準として炉心損傷の割合が「5%」という数字を設けていたのは新事実だが、特に事故の解明に役立つものでもない=

 僕は思うのですが、検察審査会から勝俣恒久元会長ら3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されたのを始め、自主避難した家族に賠償を認めた京都地裁判決、思うように進まない柏崎刈羽原発の再稼働問題など、これ以上のイメージダウンは、4月からの電力小売りの全面自由化にも悪い影響を与えるとでも思った、点数稼ぎなのでしょうかね。

 泉田裕彦知事もコメントしていますが、メルトダウンを隠ぺいした背景を明らかにしてほしいものです。そのためには第三者を加えた社内調査も含め東京電力に批判的な人も加えてやらなければ意味のないことだと思います。



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