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伊方原発再稼働の住民投票をめぐって

 四国電力伊方原発3号機の再稼働を問う住民投票の実施を求めて、八幡浜市内で展開されていた署名活動は、11月3日から12月2日までの1か月間行われ、有権者市民1万1175人分の数が集まりました。

 八幡浜市の場合、条例制定を請求する署名数は、選挙人名簿登録者数(3万776人)の50分の1(616人)以上の署名が必要です。この数は上回るのは確実でしたが、その数を大きく超えて、八幡浜市の有権者の36.3%という数になりました。最終的な署名数の確定は年明けになるようですが、大きな数字です。「住民投票を実現する八幡浜市民の会」の皆さんには、本当に敬意を表します。

 八幡浜市というところは、伊方原発のある伊方町の隣りです。四国電力の職員の社宅もあり、四国電力が大きな顔をして存在しているところです。10月に亡くなられた近藤誠さんから聞いたのですが、小学生でも「お前の親は原発に反対しているだろう」とイジメを言われたり、四国電力に勤めている親の肩書き(地位)が、地域の序列にも影響するというところでした。

 この署名簿に載っている人は、これからチェックされるために名前は全て明らかになります。こんなしがらみの中での、1万1175人です。この条例制定請求は、1月に開催される八幡浜市の臨時議会で決められます。市議会議員は16人いますが、9月17日の市議会に諮られた「伊方原発3号機の早期再稼働を要請する請願」には、7人の議員が反対の意思を持って議場を退席しました。なぜ「退席」かは、よく分からないことなのですが。

 しかし大城一郎市長は、議会での請願が議決される前に、さっさと再稼働を認め、愛媛県知事に連絡しています。その時のコメントが、これまたよく分からないのです。コメントは「議会は関係無い」というものでした。

 こんな状況の中12月8日の市議会では、市当局から考えられない発言が飛び出しました。住民投票の実施について「相当な経費もかかる」と費用対効果に言及したものです。実施費用の見込みは示さなかったのですが、総務企画部長は住民投票制度について「重要施策に関して住民の意思を直接反映できる」と評価する一方、「地域社会の対立を招きやすく、設問によって結果が左右されやすい」との懸念を示したそうです。

 まさに「開いた口が塞がらない」という気持ちでした。このニュースを地元の愛媛新聞で読んで、思い出したのは上関町のことでした。

 昭和天皇が闘病の中にあった時、上関町長選挙でいわゆる「架空転入事件」というのが起こりました。町民で無い者が、上関町に住民登録をして推進側の町長候補に投票したという事件です。当然、反対派の人たちは告訴を行い、議会でも追及しました。その時に町の商店の店先に貼りだされた紙に書いてあった言葉です。「天皇陛下様がご病気中の時に静かにしましょう」「町民が町民をいじめるようなことは止めましょう」というものでした。

 伊方原発にしても上関原発にしても、根本の原因は誰が作ったかを忘れてはなりません。それにしても、この住民投票条例の動きに目が離せません。

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