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これ以上火力発電も要らない

 僕は「中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議」という、長い名前の団体の事務局長もしています。そこでよく言われるのが、「原発にも火力にも反対して電気はどうするんだ」という言葉です。もっと極端には「原始時代の生活に戻れというのか」とまで言われることがあります。

 30日からパリで始まったCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)を前に、日本でも新たな石炭火力の建設を認めないという方針が示されています。

 そこで合点がいかないのが、島根県浜田市に計画されている中国電力の三隅石炭火力発電所の建設問題です。当初、三隅火電は1・2号機の建設という計画で始まりました。1号機は100万kwの出力で、1998年に運転が開始されました。しかし電力需要が伸びない中で、2号機(40万kw)は無期延期の状態でした。地元からは2号機を建設して欲しいという要求は、ずっと出されていました。中国電力管内での電力供給を心配してのものではありません。建設に伴って地元に「落ちる」お金が目的です。

 この火力発電所が、今年になって急に建設されるということになりました。それも計画の40万kwではなく、100万kwという大きなものに引き上げられました。計画では2018年に着工し、2022年に運転開始とされています。もちろん最近急激に電力需要が伸びてきたということはありません。逆に落ちています。今年の夏は、猛暑とももっと上の酷暑とも表現されましたが、冷夏で雨の多かった昨年夏とほぼ同じ値です。

 中国電力は火力発電の中でも、特に石炭火力が多い会社です。山口宇部パワーという会社が、同県の宇部市に石炭火力発電所を建設するという計画を経済産業省に出しましたが、これに対し環境省は二酸化炭素排出削減の観点から、その建設を認めないという環境影響評価の意見書を提出し、この計画は止まりました。

 要りもしないのに、火力発電をこれ以上建設する必要はないと思いますが、三隅火力は認めて宇部パワーの火力発電は認めないというのは、既存の電力会社は守り、新規に参入をしようとする新電力には妨害するという嫌がらせだとしか思えません。

 石炭火力というのは、すぐに立ち上がって発電を開始するという性質ではありません。ゆっくりと発電を開始し、開始すると同じ出力で発電を継続できるというもので、だから休日でも夜でもこれ以下には下がらないという「ベース電源」とされています。需要の変動に対応できるのは、水力であったり火力でもLNG(液化天然ガス)や石油火力発電です。

 なのになぜ石炭火力を三隅に建設するのか、理解できません。三隅では1号機が建設されて17年が経過しましたが、行政や経済界の期待とは裏腹に町は衰退し続けています。1号機が建設された時に急速に建設した多くの施設(箱もの)の維持費が市の財政を圧迫しているのです。

 たびたび使う言葉ですが「今だけ、金だけ、自分だけ」、こんなことをいつまでも求め続けていて良いのでしょうか。

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