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北に住む被爆者の救済も

 「省ちゃんの前向き語り」の希少なファンの皆さん、少しご無沙汰していました。4日から7日まで会議や友人との懇親などなどの用事を入れて、京都・大阪に行っておりました。

 遠方に出る時にはパソコンを持参してメールなどは可能ですが、帰宅しないと出来ないこともたくさんあって、ブログを書く時間というか気持ちが起こりませんでした。

 予想されていたとはいえ、昨日の最高裁が下した「在外被爆者にも医療費を全額支払うべきだ」とした判決は、本当に嬉しく心から「良かったー」という思いです。在外被爆者にも同様の援護施策をという運動は、被爆者援護法の制定を求める活動をしている者にとっては、悲願でもありました。「最後の大きなハードル」とも言えるものだと思っていました。

 「最後の」と言うと、被爆二世・三世などの対策は?などの抗議の声を受けそうですが、それでも在外被爆者への施策は大きかったと思います。

 特に、曲がりなりにも1994年12月に原爆被爆者援護法(正式には、原子爆弾被害者に対する援護に関する法律)が制定されてからは、残された課題に対する運動は弱まっているように思っていました。被爆者の高齢化、これで満足といった気持ち、労働組合に所属する被爆者の減少、などがその理由だったのではと僕は思っています。

 しかし今年は原爆投下から70年、余りにも時間が掛かり過ぎたと思います。今年の3月末時点で被爆者の平均年齢は80歳を超えたと報じられ、被爆者健康手帳を持っている被爆者の数は18万3519人とも報じられていました。昨日の最高裁判決を知ることなく亡くなった、多くの被爆者の人たちの顔が浮かんできます。

 新聞なども書いていましたが、実際に在外被爆者の人たちが病院などに払った費用を、どういうようにして国が支給するかということは難しい部分もあると思います。国によって保険などの医療制度の違いもありますし、でもそれは「被爆者の気持ちに立ってやる気」になれば、出来ないことでは無いと思います。

 この判決のニュースを聞いて僕がすぐに思ったのは、北朝鮮(朝鮮民主主義共和国)に住んでいる被爆者のことでした。厚生労働省は、北朝鮮には約900人の被爆者が住んでいると推定しているとしていました。国交が無いということで、北に住む人を見捨てることをしてはならないと思います。

 広島市の松井市長は、この判決を受けて「国は対応を速やかに」とコメントを出しています。援護法は法律ですから、「国の対応」というのもその通りですが、広島の市長なら北を訪れて対応を協議するなどの、先んじた自治体外交をすべきではないでしょうか。

 「被爆者は何処にいても被爆者」です。このことをしっかりと胸に刻んで、ことに当たって欲しいものです。もちろん、日本の平和団体からの国への働きかけはとても大切なことだと思います。

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