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島根原発1号機の廃炉を表明

 3月18日、中国電力は島根原発1号機の廃炉を決め、松江市や島根県などに通知しました。松江市と島根県には苅田知英社長が行ってますが、30キロ圏内の新たな地元には、ランクの低い取締役などが対応しています。時間も30キロ圏内は、松江市や島根県よりは遅らせてそれなりに顔を立てています。

 本来ならば2011年3月11日直後には決めておくものでしたが、4年遅れとなりました。

 まともな原発行政がされていたら「3・11」直後は当然でしょうし、島根原発1号機は福島第一原発1号機と同じ年代に建設され、またマークⅠ型という欠陥原発だからです。しかしこの国はまともな政治をしていないのですから、仕方無いかも知れません。

 その理由は横に置いていても、遅くとも昨年の10月までには廃炉を決定すべきでした。原子力規制委員会が一昨年7月に新しい規制基準を決め、それでも再稼働を狙っている電力会社などは、その対策を進めていました。過酷事故対策といいますが、莫大な費用を費やしていました。

 原子力規制委員会は運転開始から40年を超えた原発については、この7月までに「特別点検」を実施し、その結果を原子力規制委員会に報告させるとしていました。「特別点検」は少なくても7~8か月は掛かるだろうと思っていましたから、時間を逆算すれば10月が時間切れによる廃炉表明が、まともな筋道だったからです。

 それが3月18日となったのです。その理由を考えていると、廃炉の会計処理期間を10年とする、経済産業省資源エネルギー庁の省令が施行されるのを待っていたのが大きな一つだと思います。3月13日に省令が施行されました。そして同じ13日には、2015年度の国の予算が衆議院を通過し、遅くとも1か月後には自然成立することが決定しました。そしてついでに考えれば、廃炉表明を聞く立場にいる、原発立地県の県知事の多くが3月26日告示で行われる知事選挙を控えていたからだと思います。
 島根県知事の溝口くんも、福井県知事の西川くんも選挙ですから、廃炉を表明させた後の方が選挙に有利に動くと判断したのだと思います。

 遅きになったとはいえ、僕たちはいつも申し入れ書などには島根1号機の廃炉を求めていたのですから、とりあえずは歓迎です。しかし、1号機の廃炉が2号機の再稼働、3号機の運転開始を加速させる動きが強まるのは必至だと思います。これに対する警戒は特に強めなければならないと思います。

 中国電力は1号機の廃炉費用を360億円くらいとしているようです。廃炉のために積み立てているお金より30数億円ほど不足しているようです。

 島根原発1号機は電気出力が低いとはいえ、このレベルの原発廃炉は未経験です。東海原発の廃炉が進められていますが、まだ終了していません。島根原発1号機の廃炉にどれくらいのお金が掛かるのか、どれくらいの年数が掛かるのか、どれくらいの労働者が被ばくをしながら作業をしなければならないのか、まったく不明です。もちろん使用済み核燃料の扱い、放射性廃棄物の処理・処分も目途無しです。

 国会議員らから、廃炉後の敷地に原発のリペア―を求める声がありますが、あまりにも廃炉に対する知識が無いというか、簡単に考えていることに「開いた口がふさがりません」。

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