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原発推進広告が復活

  「3・11」以降、鳴りを潜めていた原発推進広告が復活しました。まだ4年しか経っていないというのに。そして今なお事故は進行中であるにも関わらずです。

 3月1日の中国新聞は、全紙の下3分の1を使って電気事業連合会の「意見広告」を掲載しました。大見出しは「おしえて!岸先生 ニッポンのエネルギー」とあり、中見出しは「現在、国内の原子力発電所が全て停止し、火力発電の割合は約9割に。これは第一次オイルショック当時を上回る水準です。だからこそ、安全性が確認された原子力発電所の再稼働が必要なのです。」と書き、その下には長々と小さく書いています。

 この岸先生こと岸博幸くんは、一橋大学を卒業し現在の経済産業省の前進である当時の通産省に入り、この国に大きな差別構造を造りあげた竹中平蔵を師匠と仰いでいる面長男の年齢は52歳という人物です。現在は慶応大学大学院教授という立場にいます。

 電気事業連合会は略して僕たちは電事連と呼びますが、沖縄電力を含む全国10社の電力会社が加盟している「任意団体」です。現在会長は関西電力の八木誠社長です。歴代会長は東京電力、関西電力そしてたまに中部電力のトップが座っているのです。

 たくさんのお金を集めて運営されているものと思われますが、この「任意団体」というのが「くせ者」です。普通この程度の団体になると、○○法人とかいう肩書が付くはずですが、あえてこういう肩書を付けていないのです。だから、その事業もホームページで公けに書いてあること以外は、秘密のベールに包まれているのです。会計も任意団体ということで、明らかにされていません。

 だから国会議員などへの裏金配りが、時々その噂が上がることがありますが、全て闇の中に包まれています。かつて青森県知事選挙で核燃凍結派の応援演説で呼ばれたアントニオ猪木議員が、大金を貰ってそれをキャンセルしたというスキャンダルは有名ですね。このお金の出所は電事連というのが周知の事実となっています。

 民主党が政権を取っていた時には、この電気事業連合会から同党の議員たちに大金が配られたという話しも、みんなが知っているところです。そしてマスコミも電事連に弱いのです。10月26日の「反原子力の日(電力会社的には原子力の日)」には、大きな広告を出してくれるのですから。

 昨年の秋頃から、急激に「原子力ムラ」が息を吹き返してきたように思います。まるで福島原発事故など無かったかのように。経済産業省の「エネルギーミックス」を決める議論とともに、広告も増えて来る気配が強まると思います
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