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賃上げ要求と合理化提案

 「島根原発の運転再開の見通しが立たないので」という理由で、中国電力が人事・労務諸制度見直しという「合理化案」の第1弾を労働組合に提案したのは2013年1月のことです。この時は各種手当の「見直し」や助成金や給付金の廃止・減額でした。

 その第2弾が労働組合に提案されています。今度は組織の集約という名の廃止や集約が主だと聞いています。統廃合です。

 僕が昨年3月末まで働いていた会社も、集約・統廃合を急激に推し進めてきた会社でした。今のようにコンピュータ技術が進めば集約や統廃合は、やる気になればどんどん進めることは可能だとは思いますが、お客へのサービス低下は否めません。特に高齢者や障害者といった人は不便になるものです。

 一方で中国電力の労働組合は、6年ぶりという賃金のベースアップを要求することが新聞などで報道されています。ボーナスも引上げを要求するそうです。賃金の引上げ要求は2%という数字ですから、トヨタ自動車といったような大企業の要求水準と横並びです。消費税の引上げや円安による物価値上げの中で働く人の賃上げ要求は当然だと思います。

 話しは戻りますが、第2弾で労働組合に提案された組織の集約や統廃合は、第1弾とは大きく異なる働く者にとっても不都合が生まれてくることが多いものだと思います。何といっても職場が無くなるのですから、単身赴任や通勤時間の長時間化が増えてきます。そして子育てをしながら働いている人にとっては、やむを得ずに退職に追い込まれることにもなる問題です。

 上関町に地元の町会議員からの強い働きかけで中国電力が造った、原発PR施設の「海来館(みらいかん)」というのが在ります。展示もチャチイ物ですが、この館の中では地元から雇われたと思われる人が数人と、館長さんもいます。さまざまな情報から、この「海来館」が廃止されるのではという噂が上がっています。僕もたまにここへ来ることがあるのですが、地元の人たちが談笑をしたり将棋や碁をしています。ある意味、町民から大切にされている施設だと思います。
 「海来館」の廃止が、上関原発の白紙撤回に繋がるとは思いませんが、注目しているところです。島根原発に在るようなPR館を今造るとは思えませんし。

 しかし、労働組合はこの第2弾の集約・統廃合案を受け入れるでしょうね。それが賃上げの要求を中国電力が受けいれることとセットになっているように思えてなりません。労働組合は往々にしてこのような「合理化案」を組合員に説明する時、それを受入れることの理由に「働き甲斐」ということを言います。僕の頭の中では「合理化」と「働き甲斐」がどうしても結びつきませんが。

 テレビなどで写される労働組合の幹部が、会社側に要求書を提出するシーン、最近はどちらが会社側で、どちらが労働組合側かという判断が難しくなりました。僕が若い頃は、労働組合側はすぐに分かりました。組合の服を着ているというだけでなく、雰囲気で分かったものです。それが最近では判断が難しくなりました。どちらも「幹部」のような容姿だからです。僕が古い人間だからでしょうか。

 それと僕の頃の春闘は「国民春闘」と名前が付けられていました。自らの要求だけでなく、年金や福祉といったことも要求として掲げ、労働組合から行政に対する交渉などが行われたものです。この「国民春闘」という言葉、いつのまにか「死語」となったようですね。
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