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20パーセントという数字

 今月末から経済産業省に新設する「有識者会議」で、発電方法ごとにどの程度の数字にするかという議論が始まります。要するに何パーセントの電力を原発で賄うかという議論です。発電コストなどを検証して、この夏までには結論を出そうというものです。

 この数字は「2030年における」というものですが、原発比率を20パーセントにしたもので検討しているということが明らかになりました。「有識者」の議論が始まる前にこういう数字が出てくるというのは、おかしな話しだと思います。そして「ユウシキシャ」にかぎかっこを付けましたが、アベシンが選ぶユウシキシャに対して大いに疑問があるからです。

 昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、将来の再生エネルギーの割合を「約2割を上回る水準」と決めていました。この時点では、原発の比率は先送りされていました。本音は「原発復活」だったと思いますが、世論の様子見だったと思います。政府内では「原発を減らすと電力供給に支障が出るが、さりとて脱原発の世論を考えると再生エネ以上の活用は難しい」という、まさに「フクシマなどまるで無かった」かのような「方針」が決まっていたようです。

 先日のブログでも書きましたが、中国電力の苅田知英社長が1月8日に山口県庁と上関町役場に行った時に記者に対して「この夏に示されるであろう数字を観て埋立て免許問題を判断する」と答えています。なんとも自主性の無い男ですが、今さら言っても仕方がありません。こういう人だから社長が出来ているのですから。

 この20パーセントという数字、原発比率の低い中国電力では上関原発の復活も十分に予想される数字だと思います。ますます「ドロ沼」に入ることになりそうです。

 何度も言いますが、まだ議論が始まってもいないのですから、この数字の議論はしっかりと世論を聞き取って、みんなが参加出来る形で行われるようにすることが大切だと思います。もちろん僕は原発ゼロパーセントです。

 一方、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入ルールに対する、意見募集(パビリックコメント)の結果が、1月16日に明らかにされました。当然ですが、再生エネ抑制制度に対しては異論が出されています。

 なにしろ政府方針の、再生可能エネルギーの「接続可能量」は電力需要から原子力、火力、水力などの発電方式の割り当て分を引いた残りの量になっているのですから。原発の割り当て分が増えれば、当然再生可能エネルギーの接続可能量は減ります。またビックリしたのは、この原発の数字には廃炉が「確定」している島根原発1号機も含まれているのですから。

 2016年4月から電力小売りの全面自由化が始まります。そのために経済産業省の直属で「電力市場監視委員会(仮称)」が設立されます。

 自由化をにらんで「新電力会社」が、たくさん誕生すると予想されています。昨年12月現在でその数は468社と明らかにされていました。来年4月から私たちは、さまざまなメニューの電気を購入することが出来ます。当然電気料金は安くする方向で価格競争がされると思われます。

 こんな中で、20パーセントの原発を保ちたいという政府の方針、そこまでやられたら電力会社も普通では破産です。それが破産させないために税金が使われるようです。


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