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土地共有の功罪

 原発反対運動などを進めるためによく使われる手段に、土地共有化運動というのがあります。いわゆる「一坪地主」といわれるものです。土地を何人かが共有して(一つの土地を何人かが共同で所有するというもの)、みんなの合意が無ければ、土地を相手側に売却させないための手段として使う作戦です。

 もっと端的にいえば一人だけが土地の所有主だったら、その人が原発反対から賛成に寝返ったり亡くなったりした場合、その土地が相手側の所有になることを防ぐためです。

 人間ですから心変わりすることもあるでしょう。その理由は原発の場合はほとんどがお金のためだとこれまでの経験から思っています。また反対を強く貫いていた人も亡くなってしまえば、相続人がその土地の所有権を持つことになり、その相続人が亡くなった人の意思を貫くということも期待出来ない場合もありますから。

 上関原発の建設計画が浮上して今年は33年目に突入しました。33年もすると様ざまなことが起こるのは当然です。僕たちは上関原発計画地の土地で、絶対反対を貫いていた人の土地を、地元の人を中心に全国の人たちと共有するという運動を進めていました。一筆の土地を40人とか25人とかという人に共有してもらっています。そういう土地の所有権が今現在どの人になっているかということは気にはなりますが、あまり調べようとはしないものです。

 何年か前、上関原発建設のために海の埋め立て工事が強行される前に反対派の人が持っている共有の土地に監視小屋を建てようとしました。設計をしてもらい、いざ工事に入る前になった時、中国電力から「その土地は当方も所有権を持っています。従って建物の建設は認められない」という連絡がありました。調べてみると、確かにその土地の共有分権利が中国電力に売却してありました。反対派だと思っていた人の権利が、中国電力に売却されていたのです。

 原発建設反対派と賛成派が「仲良く」一緒に持っているという状況になるのです。こうなれば双方が、その土地に対して何も出来ないという状態になるのです。

 ということがあって何かと調べる機会があれば調べるのですが、これまで数筆かの土地の権利が中国電力に売却されていました。

 このたび、「上関原発反対神社名義地裁判」の最後の原告だった竹弘盛三さんが亡くなられ、竹弘さん所有で全国の人たちが共有している土地について調べました。

 そしたらある土地の権利が、中国電力に売却してありました。それも元々の所有者が上関原発反対派の拠点といわれる祝島の人でした。それも去年の5月に移転しています。

 中国電力の上関事務所が、3・11以降工事が凍結しているからあまり用事が無いから、土地所有者に声をかけて購入したのだと軽く視ることはできません。「上関原発はもう終わった」のだと思っている人も在るかも知れませんが、そう甘く視てはいけないと思います。

 この状況を観て、僕はピーンと張り詰めるような緊張感も持ちました。そういう意味では「良い新年の刺激」だったかも知れません。

 中国電力は土地の権利をいくら払って取得したのでしょうかね。それにしても無駄な金だと知りながらも懲りずにやっているようです。

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