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フクシマに対する広島・長崎の責務

 僕のFacebookに「広島から福島被曝者に対する被曝者援護法の制定運動がなぜ起こらないのか?」というコメントがありました。コメントをして頂いた方の言われることにほとんど同感です。

 僕の両親と姉二人が被爆者です。もっといえば母親の両親、祖父母になりますがこの二人も被爆して即死でした。両親もすぐ上の姉も亡くなりました。僕自身は1949年生まれですから、被爆二世です。この生きてきた環境が、平和運動にとりわけ国家補償に基づく原爆被爆者援護法の制定運動に向かわせました。

 当時は多くの被爆者の方たちが、この運動にまさに全身全霊を傾けていました。「この運動(援護法制定運動)は、銭金の問題じゃあない。二度とヒバクシャを作らないための運動だ」という話しは、まさに耳にタコができるほど聞かされたものです。

 国家補償の考えの中で、「三つのホショウ」という言葉を聞きました。一つは「補償」のホショウです。これは、原爆によって亡くなった人たちへの補償要求です。そして二つ目は「保障」のホショウです。これは今を生きている被爆者への生活保障を指します。そして三つ目は「保証」のホショウです。この保証は、再びヒバクシャを作らないために国に政策を求めるものだと聞いていました。

 はた目からは似てはいますが、次のように言われることもあります。補償は戦争責任の追及。保障は権利としての社会保障を求めること。保証は平和的生存権だというのがあります。どちらにしても同じように解釈してよいと思います。

 「二度と広島・長崎のようなヒバクシャを作らないための保証」が、まさに福島原発事故によって侵されました。保証が裏切られたのだと捉えています。そういう視点から考えれば、福島原発事故は原爆被爆者援護法の精神への背信行為です。

 原爆被爆者援護法は三つのホショウを求める運動として、だからこそ被爆者だけの運動ではなく「国民運動」として取り組まれたと考えています。福島原発事故被害者への援護法の制定運動はとても大切ですし、取り組まれなければならない運動だと思います。その先頭というか大事な立場に広島・長崎はあると思います。

しかし現実問題として原爆投下から69年、被爆者の高齢化という問題もあります。そして原爆被爆者援護法の制定を求める運動が盛り上がった時期には、多くの被爆者が勤労者をしていた時期でもありました。労働組合も積極的にこの運動の主体としての役割を果たしていました。そして自治体も、野党もみんな援護法制定では一本化していました。

 だからといって現在の被爆者援護法が全て完璧なものとは思っていません。被爆二世・三世対策はほとんど何もありません。

 しかし福島原発事故被害者援護法を求める運動は、ヒロシマ・ナガサキを経験したこの国では逃れることは出来ないと思います。2012年1月30日に日本弁護士連合会が発表した「福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法等に関する提案」というのは、とても参考になる文書だと思っています。



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