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責任者としての役目

 今年の3月末で運転開始から40年を迎えた島根原発1号機、中国電力が事業者として廃炉を決断するか否かが大きな焦点となっています。40年を超えた原発を再稼働する場合、普通の点検より中身の濃い特別点検というものを実施しなければなりません。その結果を原子力規制委員会に報告し、その後に新しい規制基準に適合する対策を実施して、再稼働申請という手続きに入ることが決められています。

 特別点検には10か月から1年の期間を要するとされています。特別点検を実施したら、その点検結果を来年の4月から7月までの間に原子力規制委員会に報告しなければなりません。今は10月の終盤、特別点検が9か月で終わるとしても、今月中がタイムリミットです。

 しかし中国電力は、特別点検を実施するともしないとも表明していません。それなら廃炉ということになるのが普通の流れでしょうけど、廃炉も表明しない、こんな無責任なことは無いと思います。

 原発は運転していなくても、経費が掛かります。運転されていなくてもポンコツであろうとも、原発が原発として存在していれば中国電力の資産ですが、廃炉になれば損益として処理しなければなりません。だから廃炉を判断しないともいわれてますが、再稼働をする気のないものは廃炉とすべきです。

 その決断をするのは、事業者としての中国電力です。廃炉も言わない、再稼働も言わないこんな無責任な態度は無いと思います。

 原発が事故を起こした時の避難計画が議論されています。上関原発の建設計画地の真正面約4㌔のところに祝島があります。祝島には約450人の人が住んでいますが、上関原発が建設されて事故を起こした時に祝島の人たちはどうやって避難をすれというのでしょうか。

 このことは何度も中国電力に指摘したことがあります。答えは「避難計画は自治体が考えること」とか「原発が建設された後に考える」などと言ってました。自治体が考えるというのであれば、その責任は山口県であり上関町です。

 しかし、山口県は避難計画について何の提案もしていません。福島原発事故で5㌔圏内や30㌔圏内に避難計画の問題が議論されていますが、祝島の人たちはどうするというのでしょうか。今年就任した村岡嗣政山口県知事は埋立て免許の延長問題についても結論を先送りし避難計画についても何も言わない、それは無いじゃろうーと叫びたくなります。

 まあ知事になっても一度も祝島へ行かないという人ですから、言葉はキツイけど、考えたくない、考えることを放棄し、責任者としての役目を果たさない無能知事と言われても仕方が無いように思います。


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