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ついに電力会社が正体を見せた

 九州電力が太陽光発電などの再生可能エネルギーから発電した電力の受入れを、実質的に中断することを明らかにしました。

 福島原発事故後もう原発は要らないという世論の高まりの中、特に太陽光発電は大きく伸びています。統計によると2000年から2010年の10年間の増加率は、0.7%から1.1%のたった0.4%だったようです。それが、2012年の固定価格買取り制度の導入により、2014年4-5月期の伸び率は4.2%といいますから、すごいものです。

 九州電力管内では、この7月現在の太陽光発電は339万キロ㍗です。九州電力レベルの会社では、びっくりするほど多い数字ではありません。中国電力でも110万キロ㍗ですから。この数字に脅威を感じた九州電力は、もう太陽光発電の電気は買わないとしたのでしょう。脅威とは、言うまでもなく儲けが減るということです。

 この動きは近いうちに全国に波及すると思います。九州電力は2020年には太陽光発電の電力は600万キロ㍗になるという心配をしているようです。九州電力の電力需要のピークは1500万~1700万キロ㍗と言われてますから、3分1以上が太陽光発電ということになるという想定です。この数字を見ると原発の再稼動などあり得ない話しです。

 こんなブログを書いていると、太陽光発電の数が多すぎて固定価格で買い取る電力が需要を超えてしまうという反論が出てくるのは想定内です。そこで言われているのが、コンピューターと組み合わせたスマートグリット、スマートシティという電力供給システムだったと思うのですが。電力を貯める、すなわち蓄電する技術も日本では大いに伸びている技術です。

 安倍晋三政権になって、再生可能エネルギーつぶしが進んでいるということは有名な話しです。原発再稼動へ向けて、なりふり構わず突き進んでいるのですから、太陽光発電などの再生可能エネルギーは邪魔者になっているのです。この作戦に経済産業省、電力会社と一体となった「原子力ムラ」連合が組んでいるのですからね。欧米や中国でも自然エネルギーが主流なのですから、時代遅れも甚だしいものです。

 4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」でも再生可能エネルギーの発電を増やすと固定価格買取り制度により、消費者が払う電気料金が高くなるぞーという脅しもしていました。この制度は止めるとまで言う声まで上がっているのですから。

 このお金のことを賦課金といいますが、電気料金の中に占める割合は3%程度と言われています。福島原発事故後、電気料金は全国平均で10%上昇しました。原発が止まっているからのみではありません。世界的な原油やLNGの上昇と、日本では「あほノミクス」、嫌、アベノミクスによる円安が影響したのです。
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