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原発推進側が本音を表しました

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会は21日、原子力発電のコストが高額であることを実質的に認めました。そして、建設も後始末をやっかいだということも認めました。

 原発で発電した電気に基準価格というのを設定して、市場価格がこれより下がったときには、差額分を後の電気料金で回収するようにし、逆に上がったときには差額を還元するというものです。電力会社などの原発事業者の収入を保証するという仕組みです。

 もちろん、負担は私たち消費者です。2年後に行われる予定の電力自由化で、現行の料金制度(総括原価方式)が撤廃されると、原発にかかる巨額の費用を回収できなくなる可能性が高いので、それを保証してくれるこの制度は、原発事業者にとっては本当にありがたい制度です。「まあここまで政府がやってくれるのなら、原子力発電をやるというポーズは止められんなあー」と言うでしょう。

 これまでも今でも政府や電力会社は、原発の電力は安いという主張を図々しくしています。しかし原発を1基建設するのに、約4000億円と言われてます。そして、シビア・アクシデント(過酷事故)対策費用(再稼動申請をしている島根原発2号機について、中国電力は2000億円以上を使ったとしている)、廃炉や使用済み核燃料の処分費用などなどを含めると、これほど高くつく電力は無いと自らが認めたことになります。

 電力会社がこんな厄介な原発を持つと、全面自由化や発送電の分離が進むと「やって行けない」と政府に泣きつき、それに対して政府が救いの手を差し出したということになります。これに対して経済産業省は、「官民の役割分担の見直しや新たな政策措置が必要」と、「言語明瞭なれど意味不明」の言いわけをしています。

 原子力基本法や原子力規制委員設置法で、この法律の目的として「我が国の安全保障に資する」という文言が入り、国に内外から強い懸念と抗議が寄せられたのは、まだほんのこの前のことです。

 僕は以前から原子力発電は、ねずみ講の商品ような物だと言ってきました。ねずみ講の商品は商品その物の価値よりは、ねずみ講というシステムというか制度に儲けの価値があるということからです。

 9月1日インドの首相と安倍晋三との間で、原子力発電売り込みの話しが行われます。

 「我が国の安全保障に資する」という言葉が出た時に大きな抗議が行われましたが、政府は強引にこの言葉を入れ込みました。こんなことを考えていたら、「やっぱり核兵器が持ちたいんだ」と思わざるを得ません。


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