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祝島支援が形になって本当に良かった

 広島・上関リンク発起人の湯浅正恵さんら3人の呼びかけで行われた、「上関原発に反対する祝島の漁師さんに500万円届けようキャンペーン」の募金が、6月29日に目標達成したとの報告を聞いて、正直ホッとしています。7月21日の海の日に届けるということでしたから、予定より約20日の早く目標額を達成しました。

 僕もわずかですが、募金をしましたが6月29日よりは遅れましたから、まだまだその額は増えているものと思います。発起人の一人は、1000万円になるのではと期待しています。

 年々、魚の水揚げが減り魚価も低迷傾向が続き、漁業従事者の収入は減ってきています。これは全国的な傾向だと思います。
 祝島漁協も現在は山口県漁協祝島支店となりました。上関原発の漁業補償金を何とかして祝島の漁師さんに受けとらせようとする山口県漁協は、まさに兵糧攻めで原発建設に反対し補償金の受け取りを拒んでいる人を切り崩そうとしています。

 漁業補償金を拒むためにも、漁師さんは年金をつぎこみながら組合員を続け、数年前からは赤字補てんもしています。今年はついに赤字負担が一人約20万円になり、その支払い期限が7月末を迎えていました。そこで展開されたのが、このキャンペーンです。

 多くの人たちが上関原発の建設に反対するために、その反対運動の拠点である祝島への支援をしています。しかし、その意思が具体的な数字目標として立てられると、本当に行くだろうかという心配の気持ちもありました。口では「祝島支援」と言いながらも、「口で言うほどじゃあ無いよなー」という攻撃が行われるのが目に見えたからです。

 500万円という額、名実ともに高額です。しかしやり始めた以上は、なんとか達成して欲しいと思っていました。それが予定より20日以上も早く達成したのは、本当に良かったです。

 祝島の中でも上関原発には反対だが、今となったら補償金を受け取ってもよいのではという意見もあります。それはそれで分からないではないのですが、外部からの「支援」が「形」になったのは本当に良かったと思っています。

 それにしても理解出来ないのは祝島支店の赤字分を、なぜ祝島の漁師さん自らが負担をしなければならないかということです。こういう制度そのものを撤回することを行わなければならないと思います。漁業にしても、農業・林業言った一次産業を破壊させた責任は、国の政策にあるのですから。

 また来年も同じキャンペーンしなければならないのかと思いますが、それまでにこういう間違った「制度」は変えられるべきだと思います。
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