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懸念していた通りの原子力規制委人事案

 安倍晋三政権が原発再稼動に向けての作戦として、僕は、電力会社には原発再稼動を言わせ続ける。原子力規制委員会の委員を任期終了とともに、原発推進派に入れ替えていくということを予想し懸念していました。

 この9月で任期終了を迎える、大島賢三、島崎邦彦の2人の委員の交代人事案が発表されました。その一人、田中知(たなか さとる)さんは、3・11後の2011年6月に日本原子力学会の会長に就任しています。また東大教授という肩書も持っています。3・11後も原発推進を言ってる人で、この年には東京電力の関連財団である東京電力記念財団から50万円を受け取りました。また原発メーカーである、日立GEニュークリア・エナジーから60万円、太平洋コンサルタントという原発の放射性廃棄物の処理・処分事業の研究を行っている会社から50万円を研究費として貰っている人物です。
 まあーここまでの原発推進派の人物をと、呆れるばかりです。

 原子力規制委員会設置法の第7条の7の三と四には、委員になれない人物として、原子力に関する事業者で働いている者、原子力に関する団体の者を言っております。この度の人事案は、この法律の条文にも違反していると思います。

 1979年のスリーマイル島原発事故を受けて、原発の新規発注が止まっていたアメリカは、3・11後にジョージア州のボーグル原発3・4号機の増設などを決めました。これを許可した米原子力規制委員会は、当時のヤツコ委員長は福島原発事故を理由に反対しましたが、他の4人の委員が賛成したために「増設許可」に押し込まれました。

 最終的には、ヤツコ委員長は辞任に追い込まれています。日本でも、アメリカと同様の事態が起こることが予想されます。

 安倍晋三という人物、今一つ本当の「悪」というか、策士かということには、これまで疑問を持っていましたが、やはり戦争戦犯の岸信介の血を引き継いでいるのでしょうか。それにしても、ある程度の支持率を維持していることがどうしても理解できません。

 どうも、安倍晋三を利用して、この国をファッショ時代に戻そうかと考えている人物がいるように思えて仕方がありません。例えば、官房長官をやっている菅義偉とか。

 昨日は、友人3人を上関町に案内しました。その内の一人が語った感想です。「話しには聞いていたけど、ここまで巧妙に分断工作が行われているとは知らなかった」と。

 日本がかつて、あの戦争への道に進んだのも、人心に対する巧妙な世論戦術が行われたと思います。
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