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エネルギー基本計画が動き出した

 当初は1月中に閣議決定するとしていた、エネルギー基本計画が来月中にも閣議決定されようとしています。原発問題を大きな争点として行われた、東京都知事選挙の結果を待っていたという感じです。予想はされていた通りです。

 しかし、都知事になった舛添さんも原発を進めるとは明言していません。彼は「時間を掛けて原発を無くす方向に向かう」と発言しているのです。細川さん、宇都宮さんの「即時ゼロ」とは違いますが。「原発を進める」と言っていたのは、田母神さんだけだったでしょう。

 まずもって、この選挙結果を原発復活と考える浅はかさには、呆れてしまいます。それを言うなら、沖縄県の名護市長選挙で示された普天間の辺野古移設に反対という市民の意思は、どう国政に反映するのでしょうか。これぞまさに、アベシンのダブルスタンダード(対象によって適用する基準を変えること)です。

 エネルギー基本計画の問題点については、以前にも書いたことがありますが、何と言っても、福島原発事故の反省と検証、計り知れないこれからの課題を無視して原発を進めようとしていることです。

 エネルギー基本計画を審議した委員のメンバーを見ても、すべてが原発推進派です。3・11以後になっても「それでも原発はやめられない」を書いた人。原発ズブズブの福井県知事、元経済産業省官僚といった具合に、まあーここまで原発推進派を入れたと驚くばかりのメンバーです。そして秘密裏の内に、短期間にアベシンの意向にそって決められました。

 エネルギー基本計画は、原発比率を下げるとしながらも、原発を重要なベース電源であるとしています。その理由も、①経済的理由②地球温暖化の防止③中東依存の排除、という時代遅れな言い訳でだと思います。
 再稼動を明確に位置付け、高レベル放射性廃棄物の最終処分も国の主導によって自治体に申し入れるとしています。
 そして理由を明確にしないまま、再生可能エネルギーについて、向こう3年間は勧めるということです。

 また原子力規制委員会は、3~4週間のうちに昨年7月に再稼動申請した原発について、早いものは結論を出すということを委員会の会議の中で明らかにしました。

 改めて、次のことを頭に入れて原発の再稼動を止める活動を強めることが必要だと思っています。
1、規制委員会のいい加減な審査は許さない-審査に問題があることを市民や自治体に見えるようにすること。審査の様  子を見ながら、規制委員会に対する意見や申入れを行うこと。
2、行政が計画する広域避難計画が役に立たないことを具体的に明らかにする。
3、「原発いらない」民意が圧倒的であることを示すこと。

 こんなことを頭において、正念場の春を迎えたいと思います。

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