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被告は「負け!」と宣言すべきです。

 被告は、本気で裁判をする気が有るのか、と疑わざるを得なくなりました。
 こう思うのは、21日に松江地方裁判所で行われた、「島根原発3号機の運転をやめさせるため」の、第2回目公判の被告である国や中国電力の姿勢です。国や中国電力からの代理人弁護士は、合わせて15人いました。

 本気でやる気が有るのかとの疑いを持つ理由は、何点か有ります。一つは、原告に当事者適格が在るかということで、被告は文句が有るようです。当事者適格とは、この裁判を訴える資格が在るか否かということです。この場合、島根原発3号機からの被害を受けない人は、そもそも裁判をする資格そのものが無い、と言うことです。例えば、沖縄県や北海道の人が原告で、島根原発から遠く離れているから、島根原発からの被害は受けることが無いから、原告になれないと主張することです。しかし、福島第一原発事故の被害範囲は世界中に及んだのですから、こんな主張は「時代遅れ」です。
そう主張するのであれば、原告の一人一人について、当事者適格が在るか無いかを理由を付けて明らかにすべきです。その判断を争えばよいのです。この問題を指摘しておきながら、具体的に主張しないことは、ただ時間の無駄です。

 それと被告の姿勢で問題なのは、何を争点として裁判をしているのかを具体的に明らかにしていないことです。争いがあるから、裁判になっているのです。「島根原発3号機の運転をやめさせてください」という、こちらの主張が納得できないから裁判になっているのに、その争点を明らかにしないということは、そもそものところで、「やる気」を疑わざるを得ません。

 次に、この裁判は国と中国電力を訴えているものですが、こういう二つのところを訴えて裁判を行うことを「併合」と言いますが、被告の主張は併合でなく、それぞれを「分離」して行うべきだと主張しています。

 また、普通裁判というのは、損害賠償金を支払えとか、認可したことを取り消せとか、そういうことの実現を求めるものです。しかし、この裁判は「島根原発3号機の運転をやめるように」という、指示をすることを求める裁判です。こういう裁判のことを「義務付け訴訟」と言いますが、そういう意味でも、興味深い裁判です。

 次回の公判は、5月26日(月曜日)午後2時からです。しかし、次回までに被告は、当事者適格についても、争点についても具体的なものを明らかにするのかが、大いなる疑問です。明らかに出来ないのなら、こちらの主張を認め、裁判所は直ちに原告勝訴の判決を出すべきです。裁判所も被告も何を?待っているのでしょうか。

 ぞろぞろと、被告側の代理人がやってきます。その旅費や手当ても馬鹿にならないと思います。まさに、税金と電気料金の無駄使い。

 本気で争う気のない裁判なら、被告は「負け!」と宣言すべきです。

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