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「今年は正念場の年」という言葉は使いたくないけど

 毎年、毎年「今年は正念場の年」という言葉を使っているように思います。この言葉も多発すると、余り緊張感が無くなってしまう恐れがありますが、ホントにホント、今年は正念場の年になりそうです。

 確かに、福島原発事故が起った2011年も「正念場」の年だったと思います。しかし、この年の「正念場」は、ある意味「行け行けどんどん」という感じの正念場だったように思います。あの年は、近い内に日本も脱原発が実現するような気持ちを持たせたものです。

 しかし、今年の正念場は安倍晋三政権になり、原発をゼロベースから見直すという状況になって、エネルギー基本計画での原発回帰の動き、それを後押しする原子力規制委員会の再稼動了解が、春から夏にかけて出てきそうだからです。

 まず、今年の動きを全国的な流れの中で、スケジュール的に見ておきたいと思います。
①春から夏にかけて、原子力規制委員会が再稼動了解を表明する。
②自治体が了解するかどうかが、焦点になる。
 中国地方では、島根原発2号機の再稼動了解。3号機の運転承認が大きく課題になります。

 この中で、僕は、やはり自民党内での原発に反対する議員の動きを注目してます。具体的には、「脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟(代表世話人・河野太郎副幹事長ら)です。彼らの主張は次の通りです。
・原発は「過渡期の電源」。新増設やリプレース(既存炉の新型炉への置き換え)はしない。
・依存度を下げる行程表を示す。
・運転開始から40年経過した原発や、高速増殖炉もんじゅは廃炉。
・再稼動に関し30キロ圏内の地元合意をルール化。事故時の賠償に必要な保険加入を義務付け。
・使用済み核燃料の再処理は行わない。
 12月29日に、エネルギー基本計画を見直すようにとの提言集をまとめて発表しています。
 もちろん小泉純一郎さんの影響力も注目です。

 一方、それに対峙する、140人を超える議員が参加している、原発推進を主張する「電力安定供給推進議員連盟」の動きも活発です。この連盟の会長は、細田博之幹事長代行。細田博之は、ご存知の通り、島根原発のある島根1区を選挙地盤としています。まあーこの連盟の幹部メンバーを見ると、原発の地元を選挙区にしている議員が多いこと。事務局長の高木穀、彼の選挙区は福井3区、敦賀、美浜、高浜、大飯と原発銀座です。

 彼らの原発推進行程表は、「原発再稼動を求め続ける。電力会社も廃炉を決めずにほとぼりが冷めるのを待つ。そのうち、原子力規制委員会のメンバーも入れ替える」という戦術です。

 朝日新聞の世論調査では、小泉純一郎の「原発ゼロ」への支持が60%にのぼったとありました。
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