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電力の使用量が一番少ない時

 電力の使用量が1年中で一番少ない時を、何年か前までは1月2日の朝方というようにいってました。正月二日目で、この日の朝は多くの人たちが眠っている時間だということからのようです。

 それが最近は、このGW中の期間に変更されています。正月は冬で寒いということで、特に最近の暖房はエアコンを使う家が多くて、極端に落ちないという状況からです。

 5月のこの時期、暖房も冷房も使わないで快適に過ごせるということ、そしてなんといっても多くの企業が休んでいるからだと考えられます。広島でもマツダも三菱も9連休と聞いています。

 ちなみに今年の1月2日朝方の中国電力の使用電力量は、約580万kwです。今朝5月5日の8時台の使用実績は460万kwと報告されています。120万kwほど、正月2日の朝より少ないのですね。参考までに今年の最高値は、1月25日(木曜日)午前10時の1103万kwでした。

 この4月25日に、中国電力は2017年度の電灯電力需要実績というのを発表していますが、販売電力量は前年度より3.2%減少しました。

 家庭で使用する電灯量は2.1%ほど増加しています。この冬がとても寒かったからでしょうね。その他は家庭用などの電力、業務用、産業用は全て減少しています。特に大口は6%も減っているのです。

 販売した電力量は約554億㌔㍗時ですが、その内の家庭用などは約206億㌔㍗時ですから、約3分の1です。しかし料金は家庭用が最も高いのです。この傾向は中国電力だけではなく、全国の電力会社に視られる傾向です。

 東北電力では、毎月公表している月ごとの需給実績について「競争の進展により、電力需要と地域経済の関連性が薄まっている点を踏まえ、今後、月ごとの需給実績を公表しない」と意味不明な理由によって、今後は公表しないことにしたそうです。

 電力使用量が減っていることを、言いたくないのでしょうね。原発の必要性がますます無くなるからでしょう。

 昨日、わが家の2台の灯油ヒーターを掃除してしまいました。代わりに扇風機を出しておこうかなとも思いましたが、まだ早すぎるようです。

 本当に爽やかですね。これから近くを徘徊してきます。

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冬が夏を超えた

 この時期、朝のあいさつは「寒いですね」で始まりますね。僕はまだ「クソ暑い」と叫んでいた、昨年の夏の感覚が身体の底辺部分に残っているので、もう少し日にちが経つと寒さを感じるという体質です。

 しかし一段と寒かった先週1月24日の午後6時から7時の、中国電力の電力使用量が1096万kwという数字を記録しました。これまでの冬の最高値である、2年前の1月25日の1086万kwを超えました。小さな記事ですが、地元新聞も報じました。そしたらその翌日の1月25日の午前10時から11時は、1103万kwを記録しました。

 電気だけでなく、広島ガスの都市ガス送出量も202万2690立法メートルになり、これまでの最大になったとのことでした。

 中国電力が昨年10月に発表した、この冬、1月・2月の電力需要予測を1057万kwとしていましたから、この値を超えたことになったのです。

 電力使用量というのは、夏場の猛暑でウイークディ、会社や工場がフル稼働している時に最大になるとされています。昨年夏の最大は、8月24日の午後2時の1075万kwというものでした。ちなみに昨年夏の需要予測は1095万kwでした。

 冬の使用量が伸びるという理由には、暖房を電気で行うというのが会社でも家庭でも増えたということでしょう。高齢化の中で、安全・衛生ということが大きな理由だと思います。そして特に賃貸マンションなどは、電気で暖房を行うということが、借りる時の条件としているのも多いそうです。

 それと大きく普及した太陽光発電が、冬は日照時間が短いことなどで、自前の太陽光発電の発電量が減るというのが理由だと思います。

 1月24日も、供給力の余力を示す予備率が12.4%で、最低限必要な3%を大きく上回っていたそうです。

 電気を熱源として使うということは、とても効率的ではないといわれます。石炭や油などの原料を使って熱を起こし、その熱で発電し、発電した電気を長い送電線で送電し、その電気を再び熱に転換して使うということは、ほんとに熱効率的にはムダだと思います。

 ちなみにわが家は、石油ファンヒーターです。これもファンを回転させるために電気を使っていますが、エアコンよりも良いかという気持ちからです。そして睡眠の時は、マフラーを首にぐるぐるに巻いて眠ります。
あまり自動車を運転するのは好きではないのですが、ガソリンをエネルギーにして車を動かし、その時に発生する熱を暖房に使う、これはお薦めだと思うのです。

 熱効率の高い小型ガス発電で電気を作り、その時に発生する熱を地域の空調に使うということが、欧州などでは普及しています。知恵と工夫で電気の使用量は大きく減らすことができるという実践は世界中で普及しているのです。

どこの火電を廃止するのか

 中国電力が浜田市三隅町に計画している石炭火力の三隅火力2号機(100万kw)の建設について、環境省が二酸化炭素の排出削減の道筋が示せないと、建設は「容認されるべきではない」とする意見をまとめ経済産業省に提出しました。

 電力余りの状況の中ですから、「これで三隅2号は建設されない」にはならないのが、合点がいかないところです。経済産業省は2月中旬までに中国電力に対し最終的な勧告を出し、建設の可否が決まるということですが、今の政府内の力関係では、環境省より経済産業省の方が強いので、三隅2号は建てて、どこの火力発電を廃止するかが大きな話題になっています。

 僕にも「どこが廃止されるのだろう?」と訊ねられるのですが、まあー普通では古い発電所、「パリ協定」のことを考えれば石炭火力となるのでしょうけど、火力を持っている自治体にとっては大問題になるのでしょうから、そう簡単に言えるようなものではないように思います。

 中国電力が自社で持っている火力発電の内、出力が15万kw以上の発電所は中国地方に8か所あり、その内の5発電所が山口県に集中しています。後は岡山県に2か所、島根県に1か所です。

 古い発電所といえば岡山県の水島2号の石炭火力(出力15.6万kw)、次に下関1号の石炭火力(出力17.5万)と続きます。水島2号は、1963年に運転開始していますから、55年運転していることになります。下関1号は1967年に運転開始ですから、これも50年以上運転していることになります。

 単純に古い物から廃止していこうということになれば、そういう物から廃止することになるでしょうが、自治体側の立場になれば発電所が無くなるということは、目先のことを考えれば困るのでしょう。

 そうなれば一つは廃止しても、一つは残してくださいになるでしょうね。僕は、まず数字的には100万kwの発電所を新設するのなら、100万以上の発電設備を廃止することだと思います。

 ここまで書けば、大型発電所の建設に賛成しているのだと思われそうですから、僕の思いを次に書いておきます。

 まずは、この度建設しようとしている三隅石炭火力100万kwは、要りません。飛行機もジャンボから小型機に変わっている時代です。古い大型火力は廃止して、再生可能エネルギーを使った発電所を必要に応じて作ることです。発電効率が良く、環境に優しい発電設備はたくさんあります。

 そういう本質に迫らずに、三隅100万kwの替わりにどこを廃止するのか!ばかりが話題になるのは、問題だと思います。メディアの報道もおかしいです。

 山口県のいくつかの火力は廃止になるでしょうけど、中国電力の筆頭株主の山口県がそう簡単に受け入れるとは思えません。「それなら上関原発を進めー」と叫ぶかも知れません。なにぶん安倍晋三の地元ですから。ましてや今は山口県知事選挙の真っ最中、まずは選挙が終わるまでは中国電力もダンマリでしょうね。


電力会社に自主性は無いの

 電力会社に自主性は無いのですかと訊ねたら、「そうですよ。マスコミも原発は国策民営と言ってるじゃあないですか」とかえってくるかも知れませんね。

 しかし改めて基本的な考えに戻りますが、あくまでも原発を作り動かすのは事業者である電力会社の判断です。このことを曖昧にして置くと、誰もが責任を取らない無責任体質を認めることになると思います。

 国は「できればやってください。でも経営判断は電力会社ですよ」という立場なので、何かあっても電力会社の責任ですし、それらに伴うコストは電力会社の負担が建て前です。しかし実際はいろんな形で政府が補助金を出したり、様ざまな支援の肩代わりをしていますが、それはきちんとした法律になっている制度でもありません。少なくとも現時点では!

 なぜこんなことを思ったのかと言いますと、1月6日に中国電力の苅田知英会長、清水希茂社長らが山口県庁と上関町役場へ行き、村岡嗣政山口県知事と柏原重海町長と会っているという新聞記事を見た時です。

 社長らが年始のあいさつに行くというのは毎年の恒例になっていますが、上関町長とのあいさつの中で「古い原子力が廃止される中、日本で唯一の新規地点の上関は非常に重要…」と述べたという部分です。もちろん僕がその場所に同席していたわけでは在りませんし、新聞記事だけで読んだものです。

 これを見て、なんとも「自主性の無さ」を実感しました。このあいさつの中に、『中国電力』が見えないのです。まず「古い原子力が廃止されるなか」これは全国的な動きですし、国の判断でそう動いたものです。

 そして「日本で唯一の新規地点である上関…」の部分、中国電力としての強い思いというか覚悟というか、泥臭ささのような自主性が全く受け取れないのです。まさに究極の建て前です。

 いつも言ってることですが、上関町長にしても上関原発が建とうが建つまいが、「止めた」という状況にならなくて「建てたい」という状況が続くことであれば、様ざまな「恩恵」を受けられるということで良いと思っていることでしょう。しかし地元で反対運動をしている人にとっては、堪ったものではありません。

 中国電力は発送電分離・小売り自由化に対応して、来年春の新規採用者を増員させるそうです。一方で上関原発工事事務所には約50人もの職員を置いて、無駄メシを食わせています。清水社長は、地元での理解活動や新規制基準に対応するためのデータ収集をしているそうですが、人口3千人台の上関町でこんなに多くの職員はいらないでしょう。まずもって、僕のように暇なのが好きな人以外は、働いている人のテンションも上がらないでしょうね。

 2月1日は中国電力の定期人事異動日です。上関事務所の人員がどうなるか、これも関心の一つです。

発送配電の分離

 1月5日の中国新聞が一面トップで「送配電部門を分社化 中電が検討5000人規模」という見出しで記事を書いていました。たぶんスクープという感じで書いたのでしょうけど、中味は薄かったですね。スクープに重点が置かれすぎていて、そちらを優先したなと一瞬思いました。それが悪いと言ってるわけではありませんが。

 新聞記事を読んでいない方もあるでしょうから、中文を書いておきます。
 中国電力が、発電所から家庭や事業所に電気を送る業務を担う送配電部門を100%子会社として分社化する検討をしていることが4日、分かった。国が全国の大手電力に2020年4月までに求めている「発送電分離」に対応する。新会社の従業員は約5千人と、全従業員の半数に上る規模になるとみられる。 
と、こんな文章です。

 昨年4月から全面的な電力小売り自由化になりました。少し時間的な経過を書いておきますが、福島原発事故により13年4月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、15年4月に全国の電力融通を指揮する広域的運営推進機関が設立されました。北海道から九州まで、地域間の電力融通が行われるようになったのです。今までの中電は原則的に中国地方に電力を供給するという方式を、全国の送電線網を使って全国に融通させるというものでした。

 原則としてと書いたのは、「売買電」というのが在りますが、中電の電気を関西電力に売ったり、逆に関西電力から買うというのがありました。しかし、送電線は繋がっていても、日本列島は周波数が西は60ヘルツ、東は50ヘルツという壁が在り、「周波数変換」という課題が在りました。これを第一段階の電力システム改革といいました。

 そして昨年4月からの小売り自由化が、第二段階の改革とされました。そして第三段階の改革というのが、2020年4月から行われる予定の、発送電分離です。

 第二段階の小売り自由化と、第三段階の発送電分離は大きく関わりが在ります。小売り自由化によって新電力会社がたくさん誕生しました。新しい発電会社も出てきましたが、電気は送配電線を使って消費者に届けられるのです。しかし、この送配電線網を持っているのは中国地方では中電です。新電力は中電に託送料という使用料を払って商売をすることになります。

 この送配電部門を分社化するという中電の方針が分かったというのが、5日の新聞記事でした。この発送電分離の形態には、いくつかの形態が考えられますが、僕の考えを先に言っておきますと、「所有権分離」という形にしなくてはと思っています。新電力もたくさん誕生しているのですから、平等に送配電会社に繋がり、負担もサービスも「エコヒイキ」されないように切り離し、新規参入企業も送配電網を公平に使えるようにする必要があると思います。

 分離の形には、東京電力でやっているような持ち株会社が頭に立つ子会社方式、中電が検討しているという子会社の形があります。また会計分離、機能分離というのも考えていました。しかし子会社の形態では、どうしても中電のような大手電力の独占という、これまでの形に変わりません。

 小売り自由化は送配電の分離がきちんとなることによって、成功すると思っています。なし崩し的に今までの状態になるのであれば、意味がありません。
 この問題、省ちゃんの前向き語りでも書いていきたいと思っています。

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