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柏崎刈羽の「適合」決定

 子どもの頃、「ゴメンで済むのなら、警察いらん」というようなことを言ってたように思います。これと同じことを、柏崎刈羽への原子力規制委員会の「適合」で思いました。

 「福島第一の廃炉に主体的に取り組みます」
 「経済性よりも安全性追求を優先します」
 という言葉、当然大切なことでしょうけど、子どもが怒られた時に「もうしません!」と言って、許しを請うのと同じではないでしょうか。なんの裏付けもなく、まあー親としては「落とし前」をつけるために、対・子どもではこれで許せるのでしょうけど、原発事故に、それはないでしょう。

 原子力規制委員会としても、気持ちの問題として「決意」を聞いて、どうにか許してあげようとなったのでしょう。9月22日で退任した田中俊一・前委員長としては、まさに浪花節の世界ですね。

 地震・津波で福島原発事故は起こったとされていますが、まだきちんと事故原因の解明もされていません。解明もされないままでは、対策は立たないでしょう。それでも安倍首相は規制基準を「世界でもっとも厳しい」と、これまた臭い「浪花節」です。

 廃炉にしても除染にしても、なにもかにもの「終わり」の見通しが立たない中で、もうここらで「リセット」とでも考えたのでしょうかね。

 東京電力の「福島の責任を全うすることのために、まずお金をきちんと稼いでいく、福島での責任を全うするためにも柏崎刈羽原発を再稼働したい」という屁理屈は通らないのではないでしょうか。

 しかし米山隆一新潟県知事の姿勢では、今すぐに再稼働はないと思いますが、3年後には知事選挙が待っています。再稼働派は、それを狙っているのでしょうか。

 僕は結果として再稼働になるという問題よりも、これを機会に福島原発事故と同型の沸騰水型(BWR)原発の、再稼働への道を付けたと思うのです。柏崎刈羽の「適合」を決めた10月4日に、上京していた中国電力の清水希茂社長は早速「島根3号も、できるだけ速やかに適合性審査の申請をしたい」と話していました。

 島根原発南側にある宍道断層の長さを、39キロメートルにすることを中国電力も原子力規制委員会も了承し、そうなれば「基準地震動」が固まり、それへの対策も見通しがつくということを思っての言い分でしょう。しかし、これは世論を無視してのやり方です。

 今、電力需要は16年前のピーク時の80%未満で推移しています。原発は不要の時代となっています。そして今でも全国で5万人以上の人たちが、避難生活をしているという現実、柏崎刈羽のある新潟県全体でも、今年8月末現在で2837人の避難者がおられるそうです。
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中村敦夫さん朗読劇「線量計が鳴る」

 久しぶりのブログとなりました。となったのは、9月10日に広島市で中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」公演を行ったからです。前日の9日には福山市でも行い、その準備やらで、たいへん忙しくしていたのです。

 中村敦夫さんといえば「木枯らし紋次郎」で、大脚光を受けた俳優さんです。俳優だけでなく、テレビ番組の「中村敦夫の地球発22時」などのキャスターとして、参議院議員として、そして作家としても活躍している大尊敬の人です。

 その中村さん、子ども時代に疎開生活のため福島県いわき市で過ごしていたことから、福島原発震災への思いは強いものがあったのです。朗読劇の台本書きも出演もすべて中村さんが行われました。台本を書きあげるのに3年以上を費やされました。チェルノブイリにも行かれたのです。

 僕に第1版の台本が送られてきたのは、今年の正月でした。それからも何度も何度も書き変えられて、そうとうに検討を重ねられたようです。そこがキチンとした物を作りあげたい中村さんの素晴らしいところです。

 そのことをよく知っているので、会場選びから照明、背景に映しだす映像のチェックなど、僕も抜かりなくを相当に意識して準備しました。

 会場が満杯になるだろうか、音は割れるようなことにはならないだろうか、照明は旨くなるだろうか。

 往々にして、僕ら「活動家」といわれる者は「やれば良い」という素質が大きいようですが、なにしろ俳優さんですから、準備にはそうとうに気を使いました。

 朝日新聞広島版に写真付きの記事が載り、びっくりするほどの申込み電話が掛かってきました。まさに「AKB48」の申込みのような感じでした。RCCラジオにも電話出演されたら、またまた電話が掛かりました。

 この公演を終えて思うこと、それは「世の中捨てたもんじゃあない」ということを身体で実感することができました。原発に反対する人、フクシマに思いを馳せている人は、たくさんおられるということの実感です。

 参加した人にアンケートをお願いしましたが、その熱い思いをガンガンと感じ取ることができました。今度、そのアンケートに書かれたものも紹介したいと思います。

 公演が終わり、中村さんと広島駅に向かう車の中で「広島市公演が一番良かった」と言われ、僕も大満足でした。「良い」というのは舞台の大きさとか照明とか音声とかのことですが。

 中村さんは、今年中に24か所でこの朗読劇をやる予定が入っているそうです。100回を目指すとも言われました。すごい気持ちをエネルギーです。
 僕も、負けるわけにはいきません。

上関原発を止めるために急がれること

 8月9日から「エネルギー基本計画」を改定する作業が、経済産業省で始まったというブログ記事は先日も書きました。これからの議論の経過と、どう決まるかが、上関原発の建設計画を白紙撤回させることに大きな影響を与えるだろうと、大注目をしています。

 前回の14年4月の改定では、いくらなんでも福島原発事故直後ということで、安倍政権も原発推進の姿勢は隠していたように思えます。しかし、安倍政権の支持率が高かった時期までは、今回の改定で新増設も打ち出してくるという危険性を感じていました。

 しかしここに及んで政権支持率の急降下、根強い原発反対の世論、東芝の経営危機などが、今回の「エネルギー基本計画」改定が、「本音」を隠して進めようとしているように見ています。それは冒頭での世耕弘成経産大臣の「骨格を変えるような状況の変化は起っていない」の発言に思えるのです。

 これに対し電力会社や経済界からは、今回の改定で「巻き返し」を目論んでいたようで、「原発は必要、新設も、リプレースを」という声をまさに「カラ元気」のように挙げているようです。

 どこかのメディアが、「9月の会議を欠席した、分科会委員の寺島実郎日本総合研究所会長が、どのような発言をするかが、改定作業の行方を占う」という意味の記事を載せていましたが、こんな一人の委員が決めるものではないでしょう。この記事はとても不愉快でした。

 山口県も中国電力も、「エネルギー基本計画」で新増設が決まることに、強い期待を持っていたように思えます。この「期待」については、中国電力にとってみれば「本気の期待」か、否かは微妙ですが、ともかく「お墨付き、責任転嫁」にはなるだろうと思っていたでしょう。

 昨年8月3日、山口県知事が上関原発計画地の埋め立て免許を許可した際、中国電力に対し「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」ということを要請しています。この「見通し」が、「エネルギー基本計画」で原発新設をどう示すかに、掛かっていたように思えます。

 「エネルギー基本計画」を、ほとんどが「原子力ムラ」のムラ人である18人の委員に決めさせてはなりません。「脱原発」を土台に再構築を、という8月13日の朝日新聞の社説がありましたが、とても正しい内容だと思いました。

 最低限でも、この度の改定で「新増設」には触れないということになれば、山口県知事は中国電力に上関原発は止めるように指示するのが、行政人としての常識的な判断でしょう。それよりも、せめて「新増設は無い」ことを明確にさせて、上関原発の白紙撤回をさせることです。

 そのためには、日ごろの原発反対運動とともに、特に「エネルギー基本計画」の議論の中にどう食い込んでいくかが、とても大切だと思っています。


「エネルギー基本計画」の見直し作業が始まった

 「エネルギー基本計画」の見直しに向けての初めての会議が、8月9日の午後2時から2時間の予定で経済産業省本館の会議室で、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の会合として行われました。

  「エネルギー基本計画」の見直しは、法律によっておおむね3年ごとに行われることになっています。前回の改訂は2013年から14年にかけて議論が行われ、福島原発事故後、最初の見直しということで、当初の案では事故の反省が前面に出ていました。しかし14年4月に決まったものでは、事故の反省は影をひそめました。

 この見直しでは、原発を「重要なベースロード電源」とし、原発の新増設方針は見送りというように報道されていました。しかし僕は、新増設は「見送り」というのではなく、それには「触れていない」というのが正解ではないかと思っています。

 その前の民主党政権の時には、「革新的エネルギー・環境戦略」と名づけて全国的な議論をするという経過がとられました。そして「2030年代に原発ゼロ、稼働40年で廃炉。新増設は認めず」ということを、12年9月に決めかけていましたが、土壇場になって決めなかったということになりました。この裏切り、僕が民主党(現・民進党)を信用できない政党と思う決定打になりました。

 それから2年前の、2010年6月の民主党政権の「エネルギー基本計画」では、福島原発事故前をはいえ、2030年までに原発比率を約5割、14基以上新増設という方針を出していた政党です。この時は鳩山政権から菅政権への移行する時期です。ついでですが、原発を推進していた小泉純一郎さんは、推進していたことを反省していますが、民主党からは今でも反省は聞こえてきません。

 という前提の中で、「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まったのです。僕は、特に上関原発の行方を考える上でも、この「エネルギー基本計画」の議論はとても重要だと、いろいろな場所で話していました。しかし、皆さんあまり感心を持っていなかったように思っていました。

 9日の会議には、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」委員18名の内、坂根正弘分科会長(コマツ相談役)を含め15名が出席し、政府側からは世耕弘成経産相を筆頭にズラッと13名の官僚が出席しています。

 世耕大臣からは「(前回見直しから)まだ3年しかたっていないので、骨格を変える必要はないのでは」との発言があったようですが、参加した委員からは、「原子力について現状再稼働が進まず、『信頼』の回復が十分ではない。『2030年度に20~22%』に向けてかい離がある。そのために新増設やリプレースも長期的な視野で考えていく必要がある」という指摘があったそうです。

 この3年間、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、核燃料サイクルは回らないものになりました。また原発から30km圏内の周辺自治体の再稼働同意なども無視をされ、再稼働を進めようとしています。

 分科会委員のメンバーは、ほとんどが原発推進の「有識者」といわれる人です。こんな人たちだけの「密室」での議論で決められのでは、堪ったものではありません。

 「エネルギー基本計画」見直し問題は、引き続き書いていきます。

なぜ今ボーリング調査をするのか

 6月28日の中国電力株主総会が、29日の山口県議会の一般質問が終わるのを待っていたかのように、30日に中国電力が上関原発予定地のボーリング調査を始めました。ついでに言えば、5月17日プレス発表の時、6月中に始めることを予告していましたから。

 3・11以降、上関原発の建設工事は凍結され、上関町もそれまでの原発推進と反対の人たちの中にも、厳しい対立構造は比較的に静かになっていました。しかし昨年の春、清水希茂社長になりとても挑発的な態度が目だってきました。

 祝島では島民の人間関係の分断するための、汚い露骨な工作を進めています。上関原発建設に反対している、建設予定地の正面約4㌔にある祝島の漁業者は「原発建設のための漁業補償金は受け取らない」という強い考えで、計画が浮上して35年、その姿勢を貫いてきました。

 しかし、祝島の補償金分の約10億8000万円を預かっているという形になっている山口県漁協は、何とかして祝島の漁業者にお金を握らせて分断をさせようとしています。この工作の背後には中国電力が山口県が在ります。

 月に1回、上関原発工事事務所の社員を、「ご理解を得る活動」として、祝島へ行かせています。5月24日は、ボーリング調査を説明するとして、いつもより一人増やして祝島へやってきました。祝島の人たちは「祝島へ来ないでほしい。住民の人間関係が分断されるから」という言葉で向かえました。

 2014年に制定された国の「エネルギー基本計画」は、新設原発である上関原発は触れていません。安倍晋三首相にしても、原発を所管する経済産業省も「新設原発は無い」と明言しているのです。それでも、中国電力は「上関原発は必要」ということを言い続けているのです。まさに「国策違反」です。

 この3月28日に中国電力は「長期電力需給見通し」というのを発表し、これから10年後の電力需要予想、そして供給電力量を発表しました。これから10年後の一番電力需要が多いと云われる夏場でも、上関原発も島根原発3号も含まれないでも、約4分の1の電力設備は余るというデータを自らが明らかにしているのです。このデータ、同様の物を昨年も発表しておりましたが、昨年のものよりも、今年の方が電力余りは加速しているのです。

 ボーリング調査の実施について、この冬にも改訂される予定の「エネルギー基本計画」で、国が新増設を容認する可能性を見越してのことだと新聞は報じていました。

 それにしても、中国電力とともに何とも腹立たしく思うのは、山口県の態度です。岩国基地への米海軍厚木基地からの空母艦載機61機の移転を、容認すること、いくらアベシンの足元とはいえ、中国電力の言いなり、国の言いなりが過ぎるのではないでしょうか。

 今日、「日本と再生」という映画を観にいきました。福島原発事故を受けて再生可能エネルギーに舵をきっている世界の国の姿勢は、本当にうらやましく思いました。

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